前回は、実際に不動産会社に足を運び、物件を確かめるべき理由を説明しました。今回は、どのような不動産会社と取引するのが望ましいのかを見ていきます。

担当者が紹介する物件を「理解しているか」が重要

今回は、具体的にはどのような不動産会社と取引するのが望ましいのか、そのチェックポイントを確認していきます。

 

収益用不動産を購入する場合、親戚、知人などから直接購入する例を除いては、必ず不動産会社を介す必要があります。よって、取引する不動産会社を見極めるのは非常に重要なポイントです。

 

下記の図表にチェックポイントを挙げましたので、実際に、電話、メール、面談するなどした不動産会社をチェックしてみてください。

 

[図表]不動産会社選びのチェックポイント

 

なかでも重要なポイントについて解説しておきます。まず、基本的なこととして、不動産会社の担当者が、紹介する物件をどこまで理解しているかという点です。

 

担当者はその物件がなぜ売りに出されたのか、売主はどのような事情なのか(相続税の納税のためなのか、資金繰りの問題なのか等)、入居状況はどうなのか、といったことを熟知している必要があります。自分で理解していない物件を紹介する不動産会社の姿勢は決して良いものではありません。

「デメリット」をきちんと説明する会社を選ぶ

また、実際に担当者が自分の目で物件を見ているかどうかも重要です。個別性の強い不動産は、現地を見てみなければわからない部分も多いため、現地を見たうえで紹介してくれる担当者が望ましいでしょう。

 

物件を紹介するとき、「この物件が良いですよ」というのは営業ですから当たり前です。しかし、中古の不動産の場合、100点が付く物件は現実的にはありません。必ずデメリット(リスク)があるのです。そのデメリットをきちんと説明してくれるかどうかは重要な判断ポイントとなります。

 

昨今、コンプライアンス(法令遵守)というものが重要になってきています。イリーガル(違法)な取引を持ちかける会社は危険です。特に、「二重売買契約」は絶対にやめましょう。

 

悪徳業者を見分ける判断として、銀行(特に地方銀行・信用金庫)との取引の有無を確認することは有効です。地方銀行・信用金庫といった地域密着の金融機関と取引している(その会社が借入している)ということは、一種の信用となります。

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