妻の「へそくり」は相続税の課税対象となるのか?

前回は、「葬式費用」として控除できる費用・できない費用を説明しました。今回は、夫の給与からこっそり貯金する、いわゆる「へそくり」が課税対象となるのかを見ていきます。

ポイントとなるのは「へそくり」の原資

 

「私の方からも一つお聞きしていいですか?」

 

ふと表情をあらためて、由井が言った。

 

「簡易チェックシートを見ていて気になったのですが、奥様の財産はないのでしょうか?」

「預金保障を考えて妻名義にしてある預金は現預金の中に入れていますが」

 

源太郎は答えた。

 

「そうではなく、いわゆる『へそくり』のことをお聞きしたいのです。ご主人がいる場所でお聞きするのは配慮に欠けると思われるかもしれませんが、へそくりは相続税の対象となるので早めに把握しておかねばなりません」

 

美千子がうつむき、もじもじと両手をこすり合わせた。

 

「やはり、あるのですね?」

「はい・・・」

 

小さく美千子がうなずく。

 

「おいくらほどでしょう?」

「投資信託なのですが、えーと、たしか2500万円ほどになっています」

「そんなに・・・」

 

想定外の大きな数字にまたしても源太郎は絶句した。

 

「でも私の財産です。やり繰りして貯めたお金を長年の間にうまく運用して増やしたのは私ですから」

「ただ、その元手はご主人のお給料から貯めたものですよね?」

 

「それは、そうですけど・・・毎月3万円ずつコツコツと30年間貯めてきたものです。やり繰りを工夫するのだって、大変なんですよ」

 

同情するようにうなずいて由井が言った。

 

「だとすると1080万円になりますね。それだけ貯められるのは大変だったでしょう。ご苦労はお察しします。ただ残念ながら、税務上、美千子さんのへそくりのうち、原資の分はご主人の相続財産ということになります」

 

「そんなぁ」

 

美千子が肩を落とす。へそくりの大きさには腹が立ったが、その落ち込みようがかわいそうで源太郎は思わず由井を問いただした。

 

「それはおかしいんじゃないですか? 妻の財産は夫のもの、ということなのですか?」

 

「そうではありません。たとえば、奥様がパートで稼いだお金や親族の相続で得たお金などは奥様のものですから、ご主人の相続財産とはなりません。しかしながら美千子さんのへそくりのように運用されている場合、その原資についてはご主人の相続財産と見なされ、相続税の課税対象になるのです」

 

「一方、投資信託をうまく利用して増やした分については、すでに課税されているので相続財産になりません。諸事情を考慮して1000万円をご主人の相続財産に入れましょう。夫の預金残高と比較して、専業主婦の美千子さんの財産がある程度の金額になっている場合は、後で税務調査の対象になる可能性が高いからです」

 

「ということは、それを加算すると相続税が増えるのでしょうか?」

 

由井は電卓をパチパチと打ち数字をメモした。さらにもう一度検算してからその数字を読み上げた。

 

「美千子さんのへそくりを入れると一次相続の納税額は525万円になります」

「そんなに?」

 

期せずして夫婦の声が揃う。

 

「はい。ただし、円満相続ができればこの額は41万円にまで下がります。さらに美千子さんの財産を子供さんたちが相続する時には、トラブルが起きると706万円かかりますが円満に相続できれば249万円に抑えられます」

 

「本当ですか?」

 

源太郎が訊ねた。

 

「仲良く分けられるかどうかでそんなに納税額が違うなんて信じられませんが」

 

「相続税法には利用することで税額を抑えられる特例がいくつもあります。ただしこれを使うには、相続開始から10か月以内にきちんと遺産分割を終了して相続税を納付する必要があります。相続人全員が納得できる分割でなければこの特例が使えないので、税額がふくらんでしまうのです」

 

「節税のためにももめない相続が大切ということなのですね」

「その通り。円満相続は究極の節税であり、相続における真のゴールとも言えるものなのです」

大切なのは「二次相続」までを見据えた対策

「老後資金やへそくりのことを考えると、私の相続について対策を練るはずが、何だか妻のことも同じくらい重要みたいですね」

 

思わず源太郎が漏らした言葉に由井がうなずいた。

 

「まさにその通りです。両親のどちらかが亡くなった時の相続を一次相続、片親から子供世代への相続を二次相続と呼びます。亀山家の相続対策を立てる時には源太郎さんだけでなく、美千子さんが被相続人となる二次相続までを考えることが大切なのです」

 

「そういうものなのですか」

 

「はい。実は配偶者には『1億6000万円、もしくは法定相続分のどちらか高い方まで』、というとても大きな控除枠があります」

 

「他の相続人と扱いが違うのですか?」

 

「配偶者には財産の形成を助けてきたという功績があると認められているため、いわば特別扱いされているのです。亀山さんのケースなら、相続財産は美千子さんのへそくりを足して、1億3500万円ほどになります。奥様の法定相続分はこの半分の6750万円です。従ってより大きい方の1億6000万円までが配偶者の控除枠となります。美千子さんが財産をすべて相続すれば税金はかかりません」

 

「なんだ。それを早く教えてくれれば相続税対策は必要なかったのに」

 

もともと、家は美千子に残すつもりだ。その他の預貯金なども美千子が一人で相続すれば、老後の生活資金に困ることもないだろう。由井は首を横に振った。

 

「ただその場合、二次相続の時に大きな税金がかかることになります。二次相続の時には美千子さんはいませんから、もう配偶者の特例は使えませんし相続人が減るため控除枠も小さくなりますから。亀山さんだけでなくどんな方も、1億6000万円まで配偶者が相続財産のすべてを相続するか、一部を子供さんたちに渡すか、二次相続をにらんだシミュレーションを専門家に依頼するのがおすすめです」

本連載は、2015年2月27日刊行の書籍『家族のトラブルをゼロにする生前の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載家族のトラブルをゼロにする「生前の相続対策」

株式会社関総研結い相続支援センターアズタックス税理士法人 代表公認会計士・税理士

1948年生まれ。香川大学経済学部卒業後、大阪国税局に入局。等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)を経て、1978年関公認会計士事務所を開設。1983年に株式会社関総研を設立、2004年には株式会社関総研財産パートナーズを設立、そして2013年10月大阪証券取引所ビルに相続・資産管理支援専門の「結い相続支援センター」を開設した。日本M&A協会副理事長。

著者紹介

家族のトラブルをゼロにする 生前の相続対策

家族のトラブルをゼロにする 生前の相続対策

関 博

幻冬舎メディアコンサルティング

平成27年1月、改正相続税法が施行されました。中でも基礎控除の4割縮小により、今まで相続税がかからなかった家族も課税されるケースが増えることが話題となっています。うちの家族は仲がよいから大丈夫、あるいは財産が多くは…

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