「社長の給料」と「経常利益」はどのように考えるべきなのか?

前回は、社員一人ひとりの生産性を高める重要性などについて解説しました。今回は、社長はいくら給料をもらうべきか、経常利益はまずいくらを目指すべきなのかを見ていきましょう。

社長は最低「月100万~150万円」の報酬はとるべき

失われた20年と言われる日本経済において、この間、一番損をしたのは中小企業の社長ではないかと思います。とにかく今、社長の給料は低すぎる。

 

理屈はありませんが、社長は最低、月100万〜150万円の報酬を堂々ととるべきであろうと思います。借金の個人保証をして、自宅まで担保に入れて経営するわけですから・・・。私の事務所の顧問先を調べてみたら、月100万以上とっている社長は、だいたい5人に1人でした。

 

社長のプライベートのゴルフや飲み代を、一生懸命会社で精算している社長は多いですが、そんなことをするぐらいだったら、給料をしっかり取ればいい。知らないだろうと思っているのは社長ぐらいで、社員はだいたい全部わかっています。

 

これで社員に一生懸命働け、と言ったところで、「俺のプライベート」のために働いてくれと言っているのと同じです。

 

話がずれましたが、取締役の給料は月100万円、社員の給料は、同規模の同業他社の10〜20%上を目指すべきです。ここを目指すと、社員一人当たりの生産性は、どうやっても最低年1000万は必要になるわけです。

 

[図表1]変動損益計算書

まずは人件費を含めて9割経費、1割利益を目指す

私が初めてお会いする社長さんにはいつも、粗利益の10%の利益をまず目指してくださいと申し上げています。

 

企業の外部活動によって得た粗利益のうち、人件費を含めた内部経費90%、残り10%が経常利益です。中小企業でも優良会社は、20%近くの利益を出しています。10%の利益確保は容易ではありませんが、仮に利益のうち半分が税金だとすると、最終的に会社に残る利益は粗利益の5%にすぎません。

 

これらすべてが達成されている中小企業は、現実にはそれほど多くはありませんが、必ず実現していこうとする社長の意志が、社長自身の日々の行動を変えていくことになります。

 

[図表2]変動損益計算書

もしあなたの会社が今、常に赤字体質だったり、粗利益に対してやっと2〜3%の利益しか出ていないという状況なら、ビジネスモデルを根本的に見直し、売り上げ構成を抜本的に見直すか、そうでなければ今の人員の8割で同様の効果を上げることができなければ、10%の利益は実現しないと考えるべきです。

 

大事なのは、できるかできないかではなく、そちらの方向に向かうと決意することです。人件費を含めて9割経費、1割利益、常に社長の頭に置いておきたい割合です。

本連載は、2014年2月27日刊行の書籍『低成長時代に業績を伸ばす社長の条件 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載低成長時代に業績を伸ばす社長の条件

SMC税理士法人 代表社員理事長

1990年明治大学経営学部卒業。同年民間上場企業入社、システムコンサルティングに7年間従事。中小企業に3年間勤務後、税理士法人せきね総合会計事務所(現SMC税理士法人)入社。現在、関与先数社の会計参与(役員)に就任。2007年から経営計画書を中心とした「せきね式未来社長塾」を開催。2012年12月に経営革新等支援機関としての認定を受ける。

著者紹介

低成長時代に業績を伸ばす 社長の条件

低成長時代に業績を伸ばす 社長の条件

関根 威

幻冬舎メディアコンサルティング

バブル崩壊以降、日本経済は長期的な低迷を続けています。いまや日本企業の75%が法人税を払っていないのが現状です。このような低成長時代には、経営者は何を心がければいいのでしょうか――。 本書では、外部コンサルタント…

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