中小企業の経営を劇的に変える「経営計画書」の策定方法

前回は、融資を引き出す際に重要となる「事業計画」について説明しました。今回は、中小企業の経営をウルトラC級に変える「経営計画書」について見ていきます。

目標達成のための方法を考え、計画する会社は伸びる

私は、経営にウルトラCは基本的にないと思っています。

 

コンサルタントに依頼して現状分析したり、経営セミナーなどに参加して、他の会社の成功事例や、やり方を表面的につまみ食いしても、会社の風土や考え方、価値観がそもそも違うのですから、ウルトラC級に会社が変わることはないように思うのです。得やすいものは失いやすく、得難いものは失いにくい。

 

しかし唯一、中小企業の経営をウルトラC級に変える例外があるとしたら、それは経営計画書です。

 

社長自らが経営計画発表会において、事業の方向づけと経営目標を決定する。自分の将来にもっとも関心のある社員は、社長が決定した経営目標にコミットメントし、自分のために目標達成のための具体的な方法を考え、アクションプランに落とす。アクションプランは、毎月社内でモニタリングされ、反復継続される。こんな会社は、伸びないわけはないと思うのです。

経営計画書で策定する「経営目標」とは何か?

「計画をつくっても、計画通りいかない」計画をつくらない社長の断り文句ですが、そもそも、計画を立てる目的が違っているように思います。

 

「未来のことはわからない」これも、計画をつくらない社長の断り文句ですが、本当にそうでしょうか。

 

来期社員にどれくらいの給料を払うか、固定費はどれくらいかかるか、借金の返済はいくらか、借金返済のために利益はいくら必要か・・・。ほとんどわかります。わからないのは売り上げですが、それでも、生き残るために必要な利益を得るために、いくら売り上げが必要かは手に取るようにわかるのです。

 

経営計画書で策定する経営目標とは、会社のあるべき未来像、こんな会社にしたい、こんな事業をやりたい、こんな事業規模にしたい、社員の待遇はこのぐらいにしたい、という社長の描く未来像ですから、そもそも、計画通りにいくことが目的でもなければ、未来のことはわからないからつくらない、という次元のものでは全然ない。

 

売上予算などを一生懸命つくっている会社の中には、上期が終わって実績が予算に満たないと、「下期修正予算」なるものをつくっている会社もありますが、もってのほかです。上場会社が、下方修正などを公表するのは、投資家がいるからです。実績が肯定されて、計画が否定されるなら、初めから計画など立てないほうがいい。

 

経営計画書の目的は、計画通りにいくことでも、目標を達成することでもありません。社長が決定した未来像、手に入れたい結果に向かって、社員全員が、そちらの方向に向かって動き出すということなのです。

本連載は、2014年2月27日刊行の書籍『低成長時代に業績を伸ばす社長の条件 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載低成長時代に業績を伸ばす社長の条件

SMC税理士法人 代表社員理事長

1990年明治大学経営学部卒業。同年民間上場企業入社、システムコンサルティングに7年間従事。中小企業に3年間勤務後、税理士法人せきね総合会計事務所(現SMC税理士法人)入社。現在、関与先数社の会計参与(役員)に就任。2007年から経営計画書を中心とした「せきね式未来社長塾」を開催。2012年12月に経営革新等支援機関としての認定を受ける。

著者紹介

低成長時代に業績を伸ばす 社長の条件

低成長時代に業績を伸ばす 社長の条件

関根 威

幻冬舎メディアコンサルティング

バブル崩壊以降、日本経済は長期的な低迷を続けています。いまや日本企業の75%が法人税を払っていないのが現状です。このような低成長時代には、経営者は何を心がければいいのでしょうか――。 本書では、外部コンサルタント…

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