税法における「外国投資信託」の定義とその具体例

前回は、米国の「チャリタブル・リメインダー・ユニトラスト」の概要を解説しました。今回は、税法における「外国投資信託」の定義と、その具体例を見ていきます。

投信法第2条第22項に規定する外国投資信託

【質問】

税法上、外国投資信託とはどのような信託をいいますか。また、外国投資信託の具体例を教えてください。

 

【ポイント】

税法上、投資信託とは投資信託及び投資法人に関する法律(以下、「投信法」)第2条第22項に規定する外国投資信託をいうものとされています。

外国において「外国の法令に基づいて設定された」信託

【解説】

税法上、外国投資信託とは投信法第2条第22項に規定する外国投資信託をいうものとされています。

 

投信法第2条第22項に規定する「外国投資信託」とは、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいうものとされています。

 

投資信託の特徴としては、金銭信託であること、複数の投資家がいること(若しくは複数の投資家がいることが予定されていること)等があげられます(投信法第2条第2項及び第3項、第8条、第52条等)。

 

参考として振替債の利子の非課税の規定に関し、外国投資信託に該当するもの例として財務省のホームページに下記のように記載されています。

 

非法人形式

出所:財務省ホームページ
出所:財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/taxation28/5-1-1hihouzin.html

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連載Q&Aで学ぶ「クロスボーダー信託」の税務

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

早稲田大学政治経済学部卒業。大原簿記学校(相続税法科講師)、勝島敏明税理士事務所(現テロイトトーマツ税理士法人)、税理士法人中央青山(現PWC税理士法人)での勤務、ホワイト&ケース税理士法人パートナー及びモリソン・フォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
来日外国人等クロスボーダーの所得税・相続税に関するコンサルティング、クロスボーダー投資、クロスボーダーM&A、金融商品等に関するコンサルティングその他の国際税務コンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、『Q&A投資事業有限責任組合の法務・税務』『知的財産に係る税務戦略』(以上、税務経理協会)、"Tax Planning for International Mergers, Acquisitions, Joint Ventures and Restructuring" (Kluwer Law International) , "Private Client Practical Law Multi-Jurisdictional Guide Country Q&A" (Japan Practical Law Company)などがある。

Withers LLP/ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan )税理士法人
Withers LLPは英国ロンドンに本拠を置く100年以上の歴史を持つ国際法律事務所。米国・ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供している。
ウィザーズ・ジャパン税理士法人はWithers LLPの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立。信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供している。

問合せ:TK.enquiries@withersworldwide.com

著者紹介

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

一橋大学社会学部卒業。英国大手通信会社タックスディレクター、アーンストアンドヤング税理士法人パートナー及びモリソンフォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
グローバルタックスミニマイゼーション、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資、クロスボーダーのエステートプランニング、その他タックスヘイブン対策税制・租税条約等のクロスボーダー取引に関するコンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、"Japan Taxation Chapter" "Japan Chapter, Investment Funds"(IBFD)などがある。

著者紹介

Q&A クロスボーダー信託の税務

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水谷 猛雄 富田 千寿子

税務経理協会

米国をはじめとする諸外国では、次世代へのスムーズな財産の承継を計画的に準備する、いわゆるエステートプランニングが盛んであり、その手段の一つとして信託(トラスト)を利用するのが一般的となっています。日本でも平成19…

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