書籍詳細

『Q&A クロスボーダー信託の税務』

Q&A クロスボーダー信託の税務

水谷 猛雄 富田 千寿子

出版社名:税務経理協会

発行年月:2015年11月

米国をはじめとする諸外国では、次世代へのスムーズな財産の承継を計画的に準備する、いわゆるエステートプランニングが盛んであり、その手段の一つとして信託(トラスト)を利用するのが一般的となっています。日本でも平成19年の信託法の改正を機に、相続対策における民事信託の利用に関する興味・関心が高まっており、今後ますます相続対策における信託の利用が増加するものと考えられます。
一方、富裕層を中心に、海外の資産の保有や家族の海外居住といった状況が一般的になりつつあり、信託の利用に際し、クロスボーダー信託に関する税務の問題は避けて通れません。
本書は、富裕層のエステートプランニングに欠かせない信託活用について、国内のみならず海外資産・非居住者等が絡むクロスボーダー場面を含めて所得税・相続税等の取扱いを解説します。

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人
代表社員・パートナー 税理士

早稲田大学政治経済学部卒業。大原簿記学校(相続税法科講師)、勝島敏明税理士事務所(現テロイトトーマツ税理士法人)、税理士法人中央青山(現PWC税理士法人)での勤務、ホワイト&ケース税理士法人パートナー及びモリソン・フォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
来日外国人等クロスボーダーの所得税・相続税に関するコンサルティング、クロスボーダー投資、クロスボーダーM&A、金融商品等に関するコンサルティングその他の国際税務コンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、『Q&A投資事業有限責任組合の法務・税務』『知的財産に係る税務戦略』(以上、税務経理協会)、"Tax Planning for International Mergers, Acquisitions, Joint Ventures and Restructuring" (Kluwer Law International) , "Private Client Practical Law Multi-Jurisdictional Guide Country Q&A" (Japan Practical Law Company)などがある。

Withers LLP/ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan )税理士法人
Withers LLPは英国ロンドンに本拠を置く100年以上の歴史を持つ国際法律事務所。米国・ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供している。
ウィザーズ・ジャパン税理士法人はWithers LLPの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立。信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供している。

問合せ:TK.enquiries@withersworldwide.com

著者紹介

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人
代表社員・パートナー 税理士

一橋大学社会学部卒業。英国大手通信会社タックスディレクター、アーンストアンドヤング税理士法人パートナー及びモリソンフォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
グローバルタックスミニマイゼーション、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資、クロスボーダーのエステートプランニング、その他タックスヘイブン対策税制・租税条約等のクロスボーダー取引に関するコンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、"Japan Taxation Chapter" "Japan Chapter, Investment Funds"(IBFD)などがある。

著者紹介

掲載記事

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