相続・事業承継 信託
連載Q&Aで学ぶ「クロスボーダー信託」の税務【第2回】

米国の居住者が受益する「日本の株式」の配当等に対する税務

受益者等課税信託パススルー課税

米国の居住者が受益する「日本の株式」の配当等に対する税務

前回は、海外の居住者が日本の受託者に「日本の株式」を信託した場合の税務について説明しました。今回は、米国の居住者が受益者となり、日本の受託者に信託した「日本の株式」の配当や譲渡益にかかる税金について見ていきます。

受益者が米国居住なら日本の課税が減免される可能性も

【質問】

米国の居住者であるXはXを受益者とし、日本の居住者であるXの子Aを受託者として日本法人である甲社(非上場会社でいわゆる不動産保有法人には該当しないものとします)の株式25%を信託しました。甲社株式からの配当や譲渡益についての課税関係はどのようになるのでしょうか。

 

Xは日本に恒久的施設を有しないものとします。

 

 

 

【ポイント】

受益者等課税信託に該当し、受益者であるXが配当や譲渡益を得たものとして課税関係が決定されます。Xが米国の居住者である場合、日米租税条約の適用より日本の課税が減免される可能性があります。

受益者等課税信託に該当するケースとは?

【解説】

本件のような信託は税務上、受益者が受益者としての権利を現に有しているため、いわゆる受益者等課税信託に該当します。

 

受益者等課税信託に該当した場合、受益者は当該信託に係る信託財産を直接保有するものとして取り扱われます(いわゆるパススルー課税)。

 

したがって、本件においてはXが甲社株式を保有しているものとして取扱われ、甲社株式に係る配当、譲渡益についてXに対して所得税が課税されることになります。

 

甲社株式の名義人はAとなりますが、所得税法上の甲社株式の所有者はXであり、Xは米国の居住者である場合、甲社株式に係る配当・譲渡益の課税関係は以下のとおりとなります。

 

(1)   配当

非上場会社から非居住者への配当であるため、国内法により20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、当該所得税等は日米租税条約により10%に軽減されます。

 

(2)   譲渡益に係る課税関係

Xは甲社株式の25%を保有しているため、いわゆる事業譲渡類似株式に該当し、原則として日本の所得税及び復興特別所得税15.315%が課税されます。ただし、当該所得税等は日米租税条約の適用により免税となります。

 

 

水谷 猛雄

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

早稲田大学政治経済学部卒業。大原簿記学校(相続税法科講師)、勝島敏明税理士事務所(現テロイトトーマツ税理士法人)、税理士法人中央青山(現PWC税理士法人)での勤務、ホワイト&ケース税理士法人パートナー及びモリソン・フォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
来日外国人等クロスボーダーの所得税・相続税に関するコンサルティング、クロスボーダー投資、クロスボーダーM&A、金融商品等に関するコンサルティングその他の国際税務コンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、『Q&A投資事業有限責任組合の法務・税務』『知的財産に係る税務戦略』(以上、税務経理協会)、"Tax Planning for International Mergers, Acquisitions, Joint Ventures and Restructuring" (Kluwer Law International) , "Private Client Practical Law Multi-Jurisdictional Guide Country Q&A" (Japan Practical Law Company)などがある。

Withers LLP/ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan )税理士法人
Withers LLPは英国ロンドンに本拠を置く100年以上の歴史を持つ国際法律事務所。米国・ヨーロッパ・アジア等にオフィスを持ち、全世界に180名以上のパートナー、1,000名以上のスタッフを有し、富裕層向けの税務、信託、エステートプランニング等のサービスを中心とした様々な法務・税務サービスを提供している。
ウィザーズ・ジャパン税理士法人はWithers LLPの日本におけるサービスの拠点として2015年5月に設立。信託等を利用したエステートプランニングに関するアドバイスの他、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資等に関する税務アドバイス等クロスボーダー取引に関する様々なコンサルティングサービスを提供している。

問合せ:TK.enquiries@withersworldwide.com

著者紹介

富田 千寿子

ウィザーズ・ジャパン(Withers Japan)税理士法人 代表社員・パートナー 税理士

一橋大学社会学部卒業。英国大手通信会社タックスディレクター、アーンストアンドヤング税理士法人パートナー及びモリソンフォースター税理士法人パートナーを経て、2015年5月よりウィザーズ・ジャパン税理士法人の代表社員・パートナーに就任。
グローバルタックスミニマイゼーション、クロスボーダーM&A、組合・信託等を利用したクロスボーダー投資、クロスボーダーのエステートプランニング、その他タックスヘイブン対策税制・租税条約等のクロスボーダー取引に関するコンサルティング業務に従事。
主な共著書等に、"Japan Taxation Chapter" "Japan Chapter, Investment Funds"(IBFD)などがある。

著者紹介

連載Q&Aで学ぶ「クロスボーダー信託」の税務

Q&A クロスボーダー信託の税務

Q&A クロスボーダー信託の税務

水谷 猛雄 富田 千寿子

税務経理協会

米国をはじめとする諸外国では、次世代へのスムーズな財産の承継を計画的に準備する、いわゆるエステートプランニングが盛んであり、その手段の一つとして信託(トラスト)を利用するのが一般的となっています。日本でも平成19…

Special Feature

2016.12

「法人保険」活用バイブル<書籍刊行>

決算対策、相続・事業承継、財産移転・・・企業とオーナー社長のさまざまな課題解決に、絶大な効果を発揮する「法人保険」の活用…

GGO編集部(保険取材班)

[連載]オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル~決算対策編

【第19回】保険のための医的診査 結果が「少し悪い」ほうが社長が喜ぶ理由

GTAC(吉永 秀史)

[連載]法人保険を活用した資産移転の節税スキーム

【第15回】「逆ハーフタックスプラン」活用時の留意点

Seminar information

生命保険活用セミナーのご案内

人気書籍の編著者が明かす「相続専用保険」の活用術<ダイジェスト版>

~人気書籍の編著者が明かす「相続専用保険」の活用術<ダイジェスト版>

日時 2016年12月14日(水)
講師 吉永秀史

海外不動産セミナーのご案内

国外財産にかかる相続税・贈与税の最新事情と注目集める「フィリピン永住権」の取得術

~改正議論が進む海外資産税務のポイントと東南アジア屈指の成長国「フィリピン」の最新活用法

日時 2016年12月14日(水)
講師 剱持一雄 鈴木 廣政

生命保険活用セミナーのご案内

人気書籍の編著者が明かす「生命保険」活用の基礎講座

~人気書籍の編著者が明かす「生命保険」活用の基礎講座

日時 2016年12月17日(土)
講師 吉永秀史

The Latest