事例で見る「縄伸びした土地」の公図と登記情報

今回は、公図や登記情報の現状と、現地調査の重要性について見ていきます。※本連載は、税理士法人オフィスオハナの代表税理士・吉野広之進の著書、『土地評価に係る現地調査の重要ポイント』(税務研究会出版局)の中から一部を抜粋し、土地の現地調査の重要ポイントをやさしく紹介していきます。

公図・登記情報の不一致、現地での簡易測量の必要性

前回の続きです。

 

実例として【1.公図】を参照して下さい。155-1の土地と154-3の土地では、155-1の土地の方が広く見えます。

 

【1.公図】


【2.登記情報①と②】を参照して下さい。

 

155-1の面積が17㎡、154-3の面積が85㎡と逆転しています。

 

【2.登記情報①】

 

【2.登記情報②】


155-1の土地の評価に際して登記情報に記載の17㎡を基に評価を行った場合、その土地の正しい評価とはかけ離れてしまいます。正しい現況に基づいて評価を行うため、現地確認の際には簡易測量などを行う必要があります。


昭和26年から、主に市区町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する「地籍調査」が進められていますが、なかなか思うようには進んでいないようです。


国土交通省のホームページ (http://www.chiseki.go.jp/situation/index.html)には、「調査開始から半世紀以上経った、平成27年度末時点において約半分の地域で調査が残っています。」と書かれています。

地籍調査で面積の相違が判明…登記情報が変更に

次に、【2.登記情報③】を参照して下さい。

 

297㎡であった畑が386㎡に変更されています。原因及びその日付欄に「国土調査による成果」とあります。地籍調査(国土調査の中の1つの調査)により面積の相違が判明したことにより面積の変更(地積更正)登記がされたものです。

 

【2.登記情報③】


地籍調査については国土交通省のホームページに「まんが地籍調査」が掲載されていますので、参考としてください。


http://www.chiseki.go.jp/about/manga/index.html

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連載土地評価のための「現地調査」の進め方

税理士法人 オフィスオハナ 代表税理士

昭和57年東京国税局総務部総務課入局。以後、東京国税局管内各税務署にて主に相続税・贈与税・譲渡所得税の税務調査を財務事務官(特別国税調査官付き資産税担当上席国税調査官)として担当。
平成17年退官後、税理士事務所を開業。平成25年8月税理士法人オフィスオハナ設立。小田原市国府津を本店、平塚駅前に支店を開設。平成26年1月小田原市本町を支店開設。平成28年11月大和市中央林間駅前に支店を開設。現在、4事務所の代表社員税理士。

著者紹介

土地評価に係る 現地調査の重要ポイント

土地評価に係る 現地調査の重要ポイント

吉野 広之進

税務研究会出版局

土地の評価は千差万別です。評価してみたら、結果的に同額になる場合はありますが、すべての土地はそれぞれ違うものなのです。それだけに、土地の現地確認は、重要になってきます。「その土地が内包している問題点や特殊事情な…

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