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月18万円の年金でも毎月赤字…医療費が家計を圧迫
都内の分譲マンションで一人暮らしを送る田中茂さん（75歳・仮名）は、通帳の残高を確認するたびに憤りを募らせています。
高校卒業後、機械部品メーカーに就職し、定年まで40年以上勤め上げました。現在受け取っている公的年金は、厚生年金と基礎年金を合わせて月額約18万円。税金や社会保険料が差し引かれた後の手取りは月約15.5万円です。現役時代に比べて生活費を抑えているものの、毎月3万円前後の赤字が続いています。その一因となっているのが、持病の治療にかかる医療費だといいます。
田中さんは腰椎椎間板ヘルニアと高血圧を抱えています。整形外科で週2回のリハビリを受け、内科にも定期的に通院。薬の服用も欠かせません。医療機関や薬局での支払いは、月によって2万円を超えることもあります。
75歳を迎える前、田中さんは医療費の負担が軽くなることを期待していました。70歳から74歳までは原則2割負担であり、75歳からは後期高齢者医療制度に移行し、所得に応じて1～3割負担となります。しかし、田中さんが75歳になって届いた資格確認書には「2割」と記されていました。
後期高齢者医療制度では、2022年10月から一定以上の所得がある人の窓口負担割合が2割に引き上げられています。単身世帯の場合、住民税課税所得が28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上であることが判定条件です。厚生労働省によると、この見直しによって、後期高齢者の約20％が2割負担の対象となりました。田中さんも、この2つの条件を満たしていたため、75歳以降も2割負担となったのです。
食費や光熱費を切り詰めても、マンションの管理費や固定資産税などの支払いは避けられません。結果として、毎月3万円前後の不足分を預金から補っています。
「身体がつらくて通院しているだけなのに、毎月これだけのお金が出ていく。生活を切り詰めても追いつきません」
田中さんは、やり場のない思いを口にします。
