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夫婦で年金月27万円。65歳妻が夫の急逝後に直面した収入減
夫婦で老後を迎える際、年金収入を基準に毎月の支出を考える人は少なくありません。住居費や食費、光熱費などを計算し、年金の範囲内で暮らせると判断すれば、退職後の生活にも見通しが立ちます。ただし、その前提が配偶者の死亡によって崩れることもあります。
佐藤由美子さん（仮名・65歳）は、夫の浩一さん（仮名・65歳）と都内の賃貸マンションで暮らしていました。結婚したのは24歳のとき。子育て中はパート勤務をしていましたが、長く働き続けてきた浩一さんの収入を家計の中心に据え、生活してきました。
浩一さんは60歳で定年退職した後、再雇用で65歳まで勤務。退職後の生活について夫婦で相談し、家計の見通しを立てたのは、年金の受給が始まる時期でした。
浩一さんの年金は月20万円、由美子さんの年金は月7万円。夫婦合わせて月27万円です。税金や社会保険料などを差し引いても、日々の生活費を賄い、多少の余裕を持って暮らせると考えていました。
住まいは家賃月10万円のマンションです。購入することも検討しましたが、老後に住宅ローンを抱えるより、賃貸で暮らすほうが負担を管理しやすいと判断しました。夫婦で暮らす分には、家賃を支払っても生活費を確保できる計算だったのです。
ところが、年金生活を始めて間もなく、浩一さんが病気で亡くなります。
「夫が亡くなったことが悲しくて、しばらくは何も考えられませんでした。でも、生活は続きます。家賃も払わなければなりませんし、これからのお金のことを考えないわけにはいきません」
由美子さんは、夫婦で暮らしていた家に一人で残りました。しかし、家計の前提は大きく変わってしまいました。
夫婦で月27万円あった年金収入は、浩一さんの死亡後、同じ金額では受け取れません。遺族厚生年金などの受給要件を確認し、自身の年金と合わせて今後の収入を計算する必要がありました。
厚生労働省によると、2026年度の年金額の例では、老齢基礎年金の満額は1人月額7万608円です。また、遺族厚生年金は原則として、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3を基準に計算されます。実際の受給額は加入歴や本人の年金受給状況などによって異なり、夫婦の年金を単純に合算した金額が、配偶者の死亡後も維持されるわけではありません。
由美子さんの場合も、夫婦で生活していたときの収入をそのまま維持することはできません。結局、手にする年金額は月16万円ほど。今後の収入に合わせて支出を見直そうとしましたが、家賃は一人になったからといって半額になるものではありません。
「月16万円の収入で、家賃は毎月10万円。毎月出ていく固定費としては高すぎました」
そこで由美子さんは、家賃の安い物件への転居を考え始めます。広い部屋に住み続ける必要はありません。駅から少し離れた場所でも、生活費を抑えられるなら構わないと考えました。
