企業やサービスへの不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる。カーシェアリングサービス「タイムズカー」では約660万件のアカウント情報について漏えいが確認され、運転免許証画像などの本人確認書類も約160万件分に上った。さらに、サイバー攻撃への対応や被害拡大の防止に取り組む専門機関「JPCERT/CC(ジェイピーサート・コーディネーションセンター)」も、国内組織で相次ぐ不正アクセスについて注意喚起を公表している。情報漏えいは、発覚した時点で終わるとは限らない。漏えいした情報が悪用され、フィッシング詐欺やなりすましといった二次被害につながるおそれがあるためだ。利用者と企業には、どのような対策が求められるのか。

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