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トップ3は電気・ガス、金融、IT…「年収800万円超」が約半数を占める業界も
調査によると、令和7年中において民間企業で1年間通して勤務した給料所得者の平均給与は487万円。業界ごとの給与水準を比較すると、高収入を得られる割合には大きな違いが表れています。
年間給料800万円を超える高所得者の比率が最も高い業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」。給与所得者18万1,000人のうち、年収800万円超の割合は47.2％に達します。半数近くが高収入帯に属する計算です（関連記事：『【ランキング】業種別「年収800万円超」「1,000万円超」の割合…業界ごとの平均給与も〈令和7年分 民間給与実態統計調査結果報告〉』）。
年収1,000万円を超えるプレイヤーの割合においても電気・ガス産業は29.9％を記録しました。インフラ基盤を支える高い収益性が高水準な給料体系を支えています。
ランキング2位は「金融業、保険業」。給与所得者129万5,000人のうち、年収800万円超の割合は31.7％を占めています。年収1,000万円超の割合も20.0％と高く、5人に1人が大台へ達する環境です。平均給料は726万円となっています。
3位は「情報通信業」。給与所得者225万6,000人のうち、年収800万円超の割合は27.9％。年収1,000万円超の割合は14.5％を記録しています。IT領域における専門性の高さが給与へ反映されている格好です。平均給与は682万円となっています。
4位は「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」の19.7％（1,000万円超11.0％）でした。5位には「建設業」の18.9％（1,000万円超10.2％）が続いています。
6位以下と下位業界のリアル…製造業18.8％ vs 宿泊・飲食はわずか2.8％
6位以下の業界データを確認していきます。「製造業」は6位。給与所得者925万6,000人のうち、年収800万円超の割合は18.8％でした。年収1,000万円超の割合は9.4％。
7位は「不動産業、物品賃貸業」の15.4％（1,000万円超9.1％）。8位には「複合サービス事業」の11.4％（1,000万円超2.7％）がランクインしました。
9位は「卸売業、小売業」の8.7％（1,000万円超4.2％）。10位には「運輸業，郵便業」の8.5％（1,000万円超3.7％）。
11位以下の下位業界では高所得層の割合が低下します。11位の「サービス業」では800万円超の割合が7.0％。12位の「農林水産・鉱業」は6.7％にとどまります。13位の「医療，福祉」は5.3％という結果でした。
最も低い14位は「宿泊業、飲食サービス業」。800万円超の割合はわずか2.8％にとどまりました。1,000万円超の割合に至っては1.2％にすぎません。平均給与も276万円と全体平均を下回る現実が示されています。
