（※写真はイメージです／PIXTA）
同居世帯における「家庭内孤立」
高齢者の生活において、「同居家族がいれば孤独や孤立とは無縁」と思われがちですが、実際には同居世帯であっても強い孤立感や不安を抱える高齢者は存在します。
内閣府『人々のつながりに関する基礎調査（令和7年）』によると、同居家族がいる世帯であっても、「取り残されていると感じる」といった回答から分析した間接質問において、孤独感が最も強い層（10〜12点）に該当する人が4.8％と、一定割合存在することが示されています。単身世帯（11.3％）に比べると割合自体は低いものの、「家族と同居していること」と「家族から精神的・身体的な手厚い配慮を受けられること」は必ずしもイコールではない実態がうかがえます。
また、内閣府『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査』において、日常生活での会話の頻度や頼れる人の存在について確認すると、同居家族がいても「日常的な相談やSOSを出せる関係性が構築できていない」場合、高齢者自身の精神的ストレスや不全感は単身生活者以上に深刻化しやすい傾向が見られます。
特に、以下のような要素が重なると家庭内孤立のリスクが高まります。
子世代の生活困窮やストレス
50代の子世代自身が非正規雇用の不安定さや低収入、将来不安を抱えている場合、高齢親をケアする心理的・経済的な余裕を失い、家族間の対話が途絶えやすくなります。
同居による公的支援からの「見えにくさ」
一人暮らしの高齢者の場合、自治体や民生委員による見守り訪問や見守りサービスの対象となりやすい一方、家族と同居している高齢者は「家族が面倒を見ているはず」とみなされ、公的なセーフティネットからこぼれ落ちやすいという課題があります。
外部とのつながりの遮断
家庭内で家族との会話がないことに加え、近所付き合いや地域のコミュニティとの接点も失ってしまうと、高齢者は家庭内での孤立感を深め、「室内での孤独死」に対する恐怖を肥大化させてしまいます。
家族と同居していても、関係性が冷え込み孤立を感じる場合は、家族関係だけに問題を抱え込まず、地域包括支援センターや民生委員など公的な窓口に相談することも可能です。見守りサービスやデイサービス等の福祉ツールを活用し、家庭外に「安心して頼れる接点」をつくっておくことが、精神的な安定と安全な老後生活を守る鍵となります。
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