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株価が下がったとき、あなたならどうする？
投資をしていると、誰もが一度は相場の下落局面に直面します。株価や投資信託の基準価額が大きく値下がりすると不安になるものです。
もしも急に、まとまったお金が必要になったらどうしますか？
病気やけがで手術や入院の費用が必要になった。家族のために急な支出が必要になった…。このようなとき、もし十分な生活防衛資金がなければどうなるでしょうか。そういったときに相場下落が重なると、「非課税枠がもったいないから売却すべきではない」「今売れば損失が確定してしまうので長期で保有すべき」と頭ではわかっていても、生活のためにやむを得ずNISAで保有する株や投資信託を売却して現金化せざるを得ない状況に追い込まれるかもしれません。
だからこそ、投資に回すお金とは別に、いざというときのためのまとまった「生活防衛資金」を確保しておくことは、とても大切なのです。
投資とは別に「生活防衛資金」を確保する
NISAを始めるときには、「いま使うお金」と「当分使わないお金」に分け、「当分使わないお金」で投資を始めることがセオリーです。一方、生活防衛資金は、病気や失業などの予期せぬ出来事に備え生活を維持するお金で「いま使うお金」とは別に用意しておく必要があります。
一般的には、毎月の生活費の3カ月～6カ月程度を一つの目安として考えます。ただし、これは誰にでも当てはまる一律の基準ではありません。
たとえば、共働きで安定した収入がある家庭と、自営業で収入が変動しやすい家庭では、必要な備えは異なります。住宅ローンや教育費など大きな支出を抱えている場合も、余裕を持った準備が必要でしょう。大切なのは「3カ月分、6カ月分」という数字だけにとらわれることではなく、自分や家族にとって「このくらいあれば、もしものことがあっても慌てずにすむ」と思える金額を考えることです。
もし生活防衛資金を確保せず、「いま使うお金」以外をほぼすべて投資していたらどうでしょう。急な出費が発生したとき、値上がりしているか値下がりしているかにかかわらず、NISA枠で投資している商品を売却しなければならないかもしれません。十分な生活防衛資金を確保したうえで余裕を持った投資をしておくと、相場が下落したときにも、慌てて売却せずにすみ、長期投資を実現させることにつながります。
NISAの口座を開設したら、まずは「いま使うお金」とは別に、自分に必要な生活防衛資金を計算し、そのお金をすぐ使える安全な場所に確保したうえで、長期的な視点での投資を余裕資金で始めることが重要です。
生活防衛資金は「置き場所」も重要
では、生活防衛資金はどこに置いておけばよいのでしょうか。
ポイントは、必要なときにすぐ使えることと、値動きによって残高が大きく変わらないことです。そのため、基本的には普通預金など元本保証の預貯金が候補になります。
投資で資産を増やすことを考えると、預金に置いているお金を「もったいない」と感じるかもしれません。しかし、生活防衛資金の役割は、必要なタイミングでいつでも引き出せて、安心して使えることが何より重要なのです。昨今の金利上昇により預金金利も上がっており、さらに銀行によって預金金利やサービス内容が異なります。大切な生活防衛資金だからこそ、ただ置いておくのではなく、金利や使い勝手にも目を向けておきたいものです。
生活防衛資金の「置き場所」はどんな銀行が向いている？
たとえば、あおぞら銀行BANKなら、生活防衛資金の「置き場所」として検討しやすい、こんな特徴があります。
●あおぞら銀行BANKの円普通預金は100万円まで業界最高水準※1の年1.2％※2
●定期預金（BANK The定期）は、最短6ヶ月から最長5年まで豊富な預入期間で好金利
●インターネットバンキングで誰でも他行宛振込手数料が月9回まで無料※3
●ゆうちょ銀行ATMは入出金手数料が無料、何度でも無料でお金を引き出せる
※1 業界最高水準の根拠：2026年10月1日現在、国内銀行（外国銀行・信用金庫等を除く）のうち、ホームページに金利掲載を行っている121行を調査（あおぞら銀行調べ）。キャンペーン等個別のお客さまごとの条件があるものは除きます。調査結果は過去の実績であり将来を約束するものではありません。
※2 2026年10月1日現在の適用利率、税引前、変動金利
※3 BANK口座開設月の翌々月から適用
あおぞら銀行BANKのような、金利・手数料・利便性などの観点で特徴のある銀行を選ぶことで、生活防衛資金として守りつつ、使いやすい「置き場所」として、銀行をうまく活用することができます。
このように、生活防衛資金は「守るお金」であると同時に、置き場所やサービスを選ぶことで、日々の暮らしの安心感や資産形成の効率性にもつながっていきます。
山中伸枝
CFP®
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役
1993年、米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後、メーカーに勤務し、人事、経理、海外業務を担当。2002年にAFPを、2004年にCFP®資格を取得した後、独立系FPとしての活動を開始。金融機関や企業からの講演依頼の他、マネーコラムの執筆や書籍の執筆も多数。著書に『いちからわかる！新NISA＆iDeCo 2026年最新版』（インプレス）、『50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話』（東洋経済新報社）、『書けばわかる！節約・預金だけではもったいない わたしにピッタリなお金の増やし方』（翔泳社）等。
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