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自分の老後が見えつつも…教育資金や住宅ローンを抱えるミドル世代
40～50代のミドル世代といえば、何かと物入りの年代です。子どもの教育資金に住宅ローン、そして何よりも自分たちの「老後」が、少しずつリアルにイメージできる年齢です。そんな時、頭に思い浮かぶのが「お金の運用をどうするか」という問題です。
新卒から厳しい社会情勢にもまれてきたこの世代の方々は、「お金は一生懸命働いて稼ぐもの」という認識を持たれている方も多いのではないでしょうか。確かに、それは大切なことです。でも、果たしてそれだけでよいのでしょうか？
厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」によると、日本の実質賃金はようやくプラスに転じてきました。2026年5月の速報値で5カ月連続のプラス※1です。これは、賃金の上昇がようやくインフレに追い付き、追い越しつつあることを意味します。
※1 出典：厚生労働省ホームページ毎月勤労統計調査 2026（令和8）年5月分結果速報
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2605p/2605p.html）
とはいえ、何かと物入りな世代にとって、実質賃金がプラスになった程度では、家計のやりくりが大変なのも事実です。
「日本銀行が発表している「生活意識に関するアンケート調査」を見ると、直近（2026年6月調査）の暮らし向きDIはマイナス50.2ポイントでした※2。これは「ゆとりがなくなってきた」と感じている人が、「ゆとりが出てきた」と感じている人を、50.2ポイント上回っていることを意味します。前回調査に比べて2.6ポイント悪化していますので、私たちの暮らし向きは、まだそれほどの余裕がないことが、この数字から読み取れます。」
※2 出典：日本銀行 生活意識に関するアンケート調査
（https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm）
投資に偏りすぎると「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）のバランス」が…
では、少しでも生活にゆとりを持たせるためにはどうすればよいでしょうか？
よくいわれるのが「お金に働いてもらいましょう」ということ。つまり「手持ちのお金を運用して増やす」のです。国がNISAやiDeCoなど、個人が利用できる非課税投資制度を充実させてきたのは、個人がもっと積極的に資産運用を行い、そのリターンによって生活の豊かさを向上させ、ひいては老後の資金も準備してもらいたいと考えているからです。そのために国が掲げたスローガンが、「貯蓄から投資へ」なのです。
株式投資などの資産運用は、長期的に見れば個人資産を増やす効果が期待でき、この20年間、日経平均株価でみれば、約4~5倍にまで値上がりしています。とはいえ、この間には大きな下落もありました。約4～5倍の値上がり益を享受するには、その間もじっと耐えることが必要でした。株式や投資信託は、売却すると現金化できますが、値上がり益を期待するなら、長期的に持ち続けることが望ましいといえます。
しかし、40代、50代の皆さんは教育資金や住宅ローンなど、何かとまとまったお金が必要な時期でもあります。もちろん、ご自分の趣味、家族との時間を楽しむこともあるでしょう。これらに必要なお金まで投資に回してしまうと、QOLのバランスが崩れてしまうかもしれません。
それを防ぐには、投資を中心とした資産運用にお金を極端に偏らせないことです。何事もバランスが大切ですが、それは保有する金融資産にも当てはまります。株式や投資信託で老後資産の形成を長期でじっくり目指すことも大切ですが、同時に教育資金や住宅購入の頭金など絶対に元本割れしたくないお金を持っておく必要もあります。
100万円を5年間運用した場合…金利の違いで生じる差は？
そのような資産の代表といえば「銀行預金」です。ただし、今までの銀行預金は、長年にわたるデフレの影響で非常に低金利でした。なかには5年の定期預金に預けても、利率は年0.01％程度というものもありました。100万円を年0.01%（税引前・半年複利型）で5年間運用した場合、税引前の利息は500円程度です。
受取利息計算式：｛100万円×(1＋0.01％÷2)＾(2×5年)｝-100万円＝約500円
しかし、状況は大きく変わりました。日本もようやく物価が上昇傾向となり、銀行預金にも金利が生まれてきたのです。たとえば、あおぞら銀行の5年物定期預金（BANK The 定期）の利率は2026年９月1日時点で年1.7％（税引前・半年複利型）。満期まで運用すると、元本100万円の利息は税引前で約88,326円です。
受取利息計算式：｛100万円×(1＋1.7％÷2)＾(2×5年)｝-100万円＝約88,326円
金利が自由化されている今、預金の利率は銀行によって差があります。5年物定期預金の利率でも、年0.7％、年0.8％…と、銀行によってさまざまです。
金利が低かったこれまでは、どの銀行に預けてもあまり差はありませんでした。たとえば、年0.01％（税引前・半年複利型）と年0.015％（税引前・半年複利型）の金利差では、100万円を5年間運用して生じる利息の差は税引前で250円※3です。しかし、年0.7％（税引前・半年複利型）と年1.7％（税引前・半年複利型）の場合、100万円を5年間運用すると、税引前で約52,770円※4の差が生じます。
※3 ①年0.015％の場合の受取利息計算式：｛100万円×(1＋0.015％÷2)＾(2×5年)｝-100万円=約750円
②年0.01％の場合の受取利息計算式：｛100万円×(1＋0.01％÷2)＾(2×5年)｝-100万円=約500円
①-②＝約250円
※4 ③年1.7％の場合の受取利息計算式：｛100万円×(1＋1.7％÷2)＾(2×5年)｝-100万円=約88,326円
④年0.7％の場合の受取利息計算式：｛100万円×(1＋0.7％÷2)＾(2×5年)｝-100万円=約35,556円
③-④＝約52,770円
「銀行預金はどこも同じ」。もしそんなイメージを持っていたなら、そろそろ認識を変える必要があるかもしれません。
投資が盛り上がりを見せるなかで、ミドル世代が「預貯金」に目を向ける重要性
人生100年時代と言われるようになって久しく、また、政府も家計に向けた取り組みとして、NISAの抜本的拡充・恒久化を推進するなどの背景から、今後ますます投資を推奨する論調が出てくる可能性は高いといえそうです。
しかし、資産運用には市場環境によって資産価値が変動する側面があります。そのため、将来使う予定のある資金や生活資金については、預金などを活用しながら、目的に応じて資産を管理するという考え方もあります。
投資による資産運用と、必要なときに安心して使える預金。それぞれの特性を理解し、バランスよく活用することが、長期的な資産管理につながるでしょう。
また、一般的な会社員が形成可能な資産規模においては、一定以上預貯金を確保していないと、万一の際に人生のQOLが大きく下がってしまう懸念もあります。
これらの点からも、人生の折り返し地点が見えてきたミドル世代は、預貯金にしっかりと目を向けておく必要があるのではないでしょうか。
現在の物価水準、日銀の金融政策を考慮すると、金利上昇はまだしばらく続くと思われます。そうなれば、さらに銀行の間で預金の金利差が生じる可能性もあるでしょう。資産運用における銀行選びが重要な意味を持つようになってきた――。時代は大きく変わろうとしているのです。
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●例えば、5年物定期預金（BANK The 定期）の利率は年1.7％※5
●普通預金の利率は100万円まで年1.0％※6で業界最高水準※7
※5 2026年9月1日現在の適用利率、税引前、半年複利型、固定金利
※6 2026年9月1日現在の適用利率、税引前、変動金利
※7 業界最高水準の根拠：2026年9月7日現在、国内銀行（外国銀行・信用金庫等を除く）のうち、ホームページに金利掲載を行っている121行を調査（あおぞら銀行調べ）。キャンペーン等個別のお客さまごとの条件があるものは除きます。調査結果は過去の実績であり将来を約束するものではありません。
あおぞら銀行BANKのような、好金利の銀行をうまく活用することで、「お金を働かせる」という視点を取り入れることができます。
自分が求める金利の銀行を選ぶことは、投資のように値動きを心配する必要がなく、元本を守った状態で利息を受け取ることができるという点でも、ミドル世代にとって安心感の高い選択肢と言えるでしょう。
鈴木 雅光
金融ジャーナリスト
有限会社JOYnt 代表
1989年岡三証券入社後、業界紙の記者に転じ、投信業界を中心に取材。2004年独立。出版プロデュースをはじめ、雑誌やWeb媒体、テレビ等のコンテンツ制作に幅広く関わる。著書に『銀行の本店はなぜ仰々しいのか？ 金融業界の謎』（幻冬舎）等。
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