国土交通省が公表した「令和8年都道府県地価調査」（2026年7月1日時点）によると、全国の地価は全用途平均で前年比1.5％上昇しました。住宅地は1.0％、商業地は2.9％の上昇で、3つがそろって上がるのは5年連続です。三大都市圏では上昇幅が広がり、地方圏でも上昇が続いています。なかでも東京23区は勢いが強く、住宅地が8.7％、商業地が13.3％の上昇となりました。住宅需要の底堅さに加えて、インバウンド、再開発、半導体工場の進出、物流施設の需要などが背景にあります。その一方で、能登半島地震などで大きな被害を受けた地域では、地価の下落が続いています。
