大手企業で部長を務め、退職時には5,000万円の金融資産があった田中さん。退職後は生活水準も下げ、「これなら大丈夫」と考えていました。ところが退職から1年後、90歳までの家計を試算してみると、毎月の生活費とは別に、老後設計から抜け落ちていた「大きなお金」の存在に気づくことに――。FPの三原由紀氏が解説します。
「ぜいたくなんてしてないのに、どうして年間800万円も出ていくんだ?」年収1,200万円・老後資金5,000万円の61歳元部長が青ざめた、老後にかかる〈見えないお金〉【FPが解説】
年収1,200万円、金融資産5,000万円…「これなら大丈夫」と60歳で完全リタイア
田中和彦さん(仮名・61歳)は大手企業に約38年間勤め、50代で部長職に就きました。退職前の年収は約1,200万円。同い年の妻は専業主婦で、ひとり息子はすでに独立し、現在は都内の持ち家の戸建てで夫婦2人暮らしです。
60歳の年度末に定年退職したときの退職金は2,500万円。預貯金と合わせ、金融資産は5,000万円ありました。
「これだけあれば、もう十分だろう」
もっとも、田中さんは無計画だったわけではありません。65歳から受け取る夫婦の年金は年325万円ほどの見込み。退職時に約1,000万円残っていた住宅ローンは固定金利約1%と低いため繰上返済はせず、65歳までに完済予定です。繰上返済に回さなかった1,000万円はドル建ての一時払終身保険に充て、毎年の定期支払金を受け取りつつ70歳で解約する計画です。
生活も現役時代のままではありません。妻には食費や日用品などとして月15万円を渡し、自分のカード利用額は、通信費や光熱費、ネット通販、ゴルフ、夫婦での外食などを合わせて月18万円程度。車関連費はガソリン代や自動車税、保険、車検などで年60万円ほどです。合わせて月約38万円。現役時代と比べれば、田中さんなりに抑えたつもりでした。
違和感を覚えたのは退職から1年後の春。確定申告の準備で、Excelにつけていたカード利用の記録を整理していたときです。
「退職してから、結局いくら使ったんだ?」
妻への生活費と自分のカード利用、車関連費だけで年450万円余り。さらに住宅ローンと固定資産税、前年の高い所得にかかる住民税や健康保険料もあります。どれも知っていた支出です。しかし、「1年間に出ていくお金」として全部足したことはありませんでした。
合計すると、最初の1年間の支出は800万円近く。定期支払金を差し引いても、現預金は700万円以上減っていました。
「こんなに使ったつもりはないんだけどな……」
ぜいたくをしたわけでもないのに、給与の入らない口座からは想像以上の速さでお金が減っていったのです。