口座凍結の前に…親が元気なうちに家族でできる「お金の対策」

高齢者を狙った特殊詐欺が横行している昨今、親が元気なうちに財産管理について、親子で話し合っておく必要があります。

たとえば、金融機関の取引通知を家族も確認できるようにしたり、ATMの出金限度額を見直したりする方法はすぐにできる対策です。

同時に預貯金、年金、生命保険、不動産など、親の資産を家族が把握しておくことも大切です。

認知機能の低下を金融機関が把握すると口座が凍結されてしまい、家族であっても自由に資産を移動できなくなる可能性があります。医療費や介護費用など親自身の支出であっても自由に出金できないこともあるため、元気なうちに何らかの対策を講じておくことが望ましいです。

銀行預金は、「予約型代理人サービス」の利用により、あらかじめ登録した代理人により入出金、振込、解約などが可能になります。

民間保険では、「指定代理請求制度」や「契約者代理制度」を利用することで、保険金の請求や解約などを代理人が行うことができます。

財産全般を任せたい場合は、本人に認知能力があるうちに、子どもなどを「任意後見人」として選任し公正証書で契約しておくこと。これにより、不動産売却を含めた契約の代理が可能になります。

家族で話し合う「将来の備え」…親子双方の安心を守るために

マサヨさんには、月19万円の年金と2,000万円の預貯金があります。現時点で一定の経済的余力があるため、今後は「本人の生活のために、資産をどう使うか」を考える段階です。

近くの「地域包括センター」などに相談をして、どのような介護サービスが受けられるか確認をしてみましょう。

一人暮らしを続けるのであれば、訪問介護や在宅サービスを利用する方法があります。また、将来的には施設への入居も選択肢です。

「親が元気なうちに、将来のことを話し合う」ことは、親の大切な財産を守りながら、子ども自身の老後生活を守るためにも必要な準備です。

「大丈夫でなくなったら、どうするか」を、あらかじめ家族で考えておくことが、親子双方の安心につながります。

山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®

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