安泰と思われていた老後が、子どもによりもたらされた「予期せぬトラブル」によって、予定外の事態となってしまうケースは少なくありません。資産2,000万円・年金月28万円で穏やかな老後を送るはずだった60代夫婦の事例をもとに、子どもの自立をサポートしながら自身の老後資金を守る方法を、CFPの山﨑裕佳子氏が解説します。
(※写真はイメージです/PIXTA)
開いた口が塞がらない…お盆に帰省した35歳息子の〈仰天告白〉。年金月28万円・60代夫婦の「安泰な老後」が台無しになったワケ【CFPの助言】
親の生活基盤は死守する
親は子どもが困っているなら「助けたい」と考えるのは自然なことです。しかし、老後資金を大きく取り崩してまで借金を肩代わりする判断は、共倒れを招くおそれがあります。
また、親が子の借金を肩代わりするケースでは、「贈与税」の対象となる可能性があります。ただし、本人に返済意思があり「一時的に親から借りたお金」であることが証明できれば贈与にはあたりません。贈与とみなされないためには、「金銭消費貸付契約書」の作成や、実際の返済実績など客観的証拠が必要です。
カズオさん夫婦には今後、自宅の修繕費や介護費用、医療費が増える可能性があります。また物価上昇への備えも必要です。年齢を考えれば、一度減った老後資金を働いて元に戻すことは容易ではありません。
親世代は、「自分たちの老後を守ること」も重要な責任であることを忘れてはいけません。親の生活基盤を失ってしまっては、本当の意味で子どもを守ることにはならないからです。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
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