「遺族年金ってこれだけ…？」直面した“月13万円”の現実

年金事務所で手続きを行うと、ミユキさんが受け取れる遺族年金と自身の老齢年金を合わせても、毎月約13万円になることが判明しました。

「遺族年金ってこれだけ……？　これから一人で生活していけるのかしら……」

夫婦で月22万円あった年金収入が約13万円へ減る現実に、ミユキさんは言葉を失います。

娘のアケミさんも、不安を隠せませんでした。仮に以前のように毎月22万円の生活を続ければ、毎月約9万円の赤字となり、預貯金1,000万円も約10年で底をつく計算です。生活費の見直しは避けられません。

しかし、これまで家計を管理したことがないミユキさんにとって、どこを節約し、どのようなペースで預貯金を取り崩せばよいのか判断することは困難です。

結局、ミユキさんは生活全般を娘に頼らざるを得ませんでした。自身の家庭もあるアケミさんは、母の生活まで支えることになり「どうしてお父さんは、お母さんに何も伝えなかったのだろう」と、亡き父へ小さな恨みを抱きながら途方に暮れました。

【CFPの助言】定年後に夫婦で絶対やるべき「お金の共有」

今回のケースでは、遺族年金が少なかっただけが原因でミユキさんの生活が困難になったわけではありません。仮に遺族年金の受給額がもう少し多かったとしても、ミユキさんが一人で生活を立て直すことは難しかったでしょう。

ミユキさんの事例でわかるのは、夫婦間でお金に関する情報共有が十分ではなかったということです。現役時代は役割分担をする家庭も多いですが、定年後は以下のように銀行口座や年金、毎月の生活費などを夫婦で共有しておくことが大切です。

こうした情報は口頭で伝えるだけではなく、エンディングノート（終活ノート）などにまとめておくことも有効です。

エンディングノートとは、自身の資産や契約内容、今後の希望などを記録し、家族へ引き継ぐためのノートです。あらかじめ整理しておくことで、残された家族の負担を軽減できるだけでなく、自身も老後のお金や生活を見直すきっかけになります。

しかし、エンディングノートはまだ十分に普及しているとはいえません。NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会）の調査によると、エンディングノートを保有している人は全体の13.3％にとどまっています。

出典：NPO法人ら・し・さ（終活アドバイザー協会） 第２回終活意識全国調査報告書

残された家族が困らないためにも、元気なうちからお金や生活に関する情報を整理し、家族と共有しておくことが大切です。「まだ早い」と思わず、今のうちから準備を始めることが、将来の家族の安心につながるでしょう。