学習指導要領の改訂により、2022年(令和4年)4月から高校で金融教育が必修となるなど、近年は子どもに対する「金融教育」の重要性が一段と高まっています。しかし、金融教育は学校だけでは十分とはいえません。身近にいる大人のお金との向き合い方やライフスタイルが子どもの金銭感覚に大きく影響するためです。78歳のサヨコさん夫婦(仮名)も、一度は孫たちの“おねだり”に頭を抱えましたが、“ある行動”が孫たちの将来を大きく変えるきっかけになったようです。CFPの山﨑裕佳子氏が、事例を通して、家庭でできる金融教育のポイントについて解説します。
もう買えない…年金月25万円・78歳夫婦、孫の「おねだり」で老後破産寸前→「まさかの貢ぎ物」に救われ、10年越しの再会で涙した〈孫のひと言〉【CFPが解説】
【CFPが解説】学校任せでは足りない…子どもの一生を左右する「金融教育」
近年、金融リテラシーの向上が求められるなか、学校では新しい学習指導要領のもとで「金融教育」がスタートしています。しかし、学校の学びだけでは十分とはいえません。
子どもの金銭感覚は日常生活のなかで育まれるため、家庭での段階的かつ継続的な教育が重要になってきます。子どもの発達段階に合わせて、下記のように無理なく伝えていくことをおすすめします。
幼少期:金融教育の土台づくり
小学校入学前までは、お金そのものの概念というよりも「おもちゃを大切にする」「感謝の気持ちを持つ」「約束を守る」など「生活の基本」を身につけさせることが金融教育の第一歩です。
また、家族と一緒に買い物をし「お金で物を買う」という営みに触れさせるなど、お金への興味を育てる工夫が大切です。
小学生:お金の流れと管理を学ぶ
小学生になると、お金は「働いた対価として得られるもの」であることがわかるようになります。現金とキャッシュレス決済の違いを教えたり、ネットで買い物をすると見えないところでお金が減っていく仕組みを理解させることが重要です。
また、3~4年生ぐらいになると、自分でおこづかいを管理することも可能になります。限られた予算のなかで計画的にお金を使う経験を積ませ、「必要なもの」と「欲しいけれど必要のないもの」を区別する習慣を身につけさせましょう。
中学生・高校生:家計や将来について一緒に話し合う
中学生・高校生になると、社会がより身近に感じられるようになります。
親の収入や家計のしくみについて話し合う機会を持つことで、お金についてより深く考えるきっかけを作ることができるでしょう。収入には限りがあり、その範囲内で支出を管理することの重要性を具体的に説明しましょう。
また、高校生になると、アルバイトを通して労働の対価として得られるお金のありがたみを実感できます。また、進学費用や奨学金についても家族で話し合い、将来設計とお金の関係を把握してもらうことも大切です。
今後、ますます重要になる「家庭での金融教育」
おこづかいは、まずは「貯めるお金」と「使うお金」の2つに分けて管理させる方法がおすすめです。おこづかい帳をつけて毎月の収支を振り返ることで、計画性や管理能力が身につきます。
こうした能力を身につけた大人になると、「お金の増やし方」や「人のために使うお金」についても考えられるようになるでしょう。
キャッシュレス化が進み、お金の実態が見えにくい時代だからこそ、家庭での金融教育はますます重要になっています。幼少期から段階的にお金の知識を伝え、正しい金銭感覚や計画的にお金を使う能力を育んでいきましょう。それが、子どもの将来の経済的自立や夢の実現につながる力を育むはずです。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
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