【シミュレーション】毎月2.3万円の積立で「教育資金」を作る具体策

たとえば、18年後に500万円準備することを目標とするなら、単純計算で月2.3万円の積立が必要です。これを「学資保険」と「NISA」で半分ずつ（250万円ずつ）準備すると仮定します。

学資保険（守りの資金）

月々10,175円の保険料を18年間払い込むと、250万円が満期金として受け取れます（※被保険者：0歳女性、契約者：30歳男性の場合）。

NISA（攻めの資金）

月々1.3万円を18年間、年平均利回り4％で運用できたと仮定すると、18年後の資産は約407万円になる計算です。

この方法であれば、毎月2.3万円の拠出で18年後に学資保険＋NISAで657万円が準備できることになります。

ただし、NISAの資産は流動的なため、リスクへの不安が大きい場合は、確実に受け取れる学資保険の比率を高めるなど、自身のリスク許容度に合わせた調整は必要です。

2027年1月スタート！教育費専用の非課税枠「こどもNISA」

NISAでの資産運用が定着しつつあるなか、2027年1月より「こどもNISA」が新設されます。

現行のNISAは18歳以上が利用できる制度ですが、「こどもNISA」は年齢要件が撤廃され、0～17歳の子どもを口座名義人として「つみたて投資枠」を活用できるようになります。投資枠は年間60万円、非課税保有限度額は600万円、投資期間は無期限です。

一般NISAの資産はいつでも引き出し可能ですが、「こどもNISA」の資産の引き出しは12歳以上でなければできず、かつ使途に制約が設けられます。

これにより親のNISA資産と完全に切り離して管理ができるため、教育資金に特化した資産形成が可能になり、「ほかのライフイベントのために教育資金を使い込んでしまう」という事態を防ぐことができます。

また、口座名義人の子どもが18歳になった時点で「こどもNISA」の資産は自動的に子ども名義の一般NISA（つみたて投資枠）へ移行され、引き続き運用することも可能です。

教育資金は、できるだけ早い時期から計画的に準備することが大切であることは言うまでもありません。しかし、しっかり準備をしてきたつもりでも、子どもの進路変更や想定外のライフイベントで資金が不足してしまうことは起こり得ます。

すでに教育費の不足に直面しているなら奨学金や教育ローンの検討を、まだ時間的余裕があるなら、一日でも早く準備を始めることをおすすめします。

【参考資料】

・文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正」

・財務省「令和8年度税制改正大綱」

・金融庁「令和8年度税制改正について」

・金融庁「NISAつみたてシミュレーター」

山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®

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