安倍政権が「働き方改革」を推し進めてから早7年あまり。残業がほとんどないいわゆる「ホワイト企業」が増えた一方で、いまだに月45時間を超える残業を強いられる人も……。こうした企業では、上司による「パワハラ」が心身を追い詰め、休職や退職を余儀なくされるケースも少なくありません。こうしたなか、パワハラの加害者から口外しないようにと「口止め料」が提示された場合、どのような対応をすべきなのでしょうか。29歳男性の事例を通して、弁護士・山村暢彦氏が解説します。
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手取り24万円・29歳男性、「月80時間のサビ残」と「陰湿パワハラ」で休職。後日、上司から届いた〈口止め料100万円〉の誓約書【弁護士が警告】
手取り24万円・29歳男性、「月80時間のサビ残」と「陰湿パワハラ」に限界
中堅IT企業でシステムエンジニアとして働くケンタさん(仮名・29歳)は、直属の男性上司からの心ない暴言に毎日耐え続けていました。手取り月給は約24万円で、毎月80時間を超える残業は上司からの指示で「サービス残業」として処理されます。
上司は周囲の目があるオフィスでは穏やかに振る舞うものの、週に何度かあるオンラインでの1on1ミーティングになると態度が豹変します。ケンタさんにだけ仕事を押しつけ、少しでもミスがあると画面越しに執拗に怒鳴りつけるのです。
「他の同僚は上司の本当の姿を知りません。社内のチャットツールでも、グループチャットではなんの違和感もないものの、私個人宛てのチャットだけ言葉遣いがキツいんです」
深夜まで働いて帰って寝るだけの生活で、心身ともにすり減ったケンタさんは、ある月曜日の朝、どうしても布団から起き上がれなくなりました。吐き気が止まらず、スマートフォンを握りしめたまま「体調不良でお休みします」とメッセージを送るのが精一杯でした。
なんとか心療内科を受診したところ、「適応障害」と診断されました。しかし、ケンタさんは休職の正式な手続きすらできず、部屋に引きこもっています。ただただ、「もう上司の声を聞きたくない、誰とも関わりたくない」という思いだけが頭を支配していました。
ところが数日後、事態は思わぬ方向へ動きます。