厚生労働省『2024年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の多くは公的年金を主な収入源として暮らしています。一方で、離れて暮らす子どもが生活を心配し、定期的に仕送りを続ける家庭も少なくありません。しかし、そのお金が親にとって本当に必要なものなのか――ある親子の事例を通して、その実態をみていきます。
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「お金は足りない」と思っていた
東京都内で営業職として働く田中健一さん（49歳・仮名）は、15年間、実家に毎月5万円を送り続けてきました。振込日は給料日の翌日というのが習慣。
「今月も送ったよ」
母から返ってくるのは、決まって「ありがとう。助かるよ」という短い電話だけでした。父は地方の中小企業を定年退職し、65歳で完全に仕事を辞めました。母もパートを辞め、夫婦の収入は年金だけです。
父の年金は月約15万円、母は月約7万円で、合計約22万円。健一さんは「地方で暮らすにはぎりぎりだろう」と思っていました。自身も余裕がある生活ではありません。妻と高校生、中学生の子ども2人の4人暮らしです。住宅ローンは残り約1,350万円で、毎月の返済は9万2,000円。さらに教育費は月8万円近くかかります。
それに対し、手取りは約41万円。そこから毎月5万円を実家へ送るのは決して楽ではありませんでした。妻からも何度も言われました。
「うちも余裕ないよ」
そのたびに健一さんは答えていました。
「親なんだから仕方ないだろ」
母は昔から弱音を吐かない人でした。だからこそ、口にしないだけで苦しいはずだと思っていたのです。
厚生労働省『2024年 国民生活基礎調査』によると、1世帯当たり平均所得金額は、全世帯平均で536万円。一方で高齢者世帯の平均は314.8万円と全体を大きく下回ります。年金が生活の中心となっており、物価上昇が続くなか、高齢者世帯の家計は苦しさを増しています。そのようななか、健一さんは「お金を送って当然だ」と考えていたのです。
