(※画像はイメージです/PIXTA)

株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目30番1号 ベネッセビル2階、代表取締役:山下征孝)は、株式会社タスワンカンパニー 代表取締役 西出 高宏氏による無料ウェビナーを開催いたします。民泊は今が仕込み時ですが、「勝ち組」と「負け組」で二極化しています。競合が増えた3年後以降、赤字続きで売却できずに、“損切り”のケースも珍しくありません。本ウェビナーでは、大阪市内を中心に400件以上の民泊運営実績を持つ株式会社タスワンカンパニーが、長く勝ち残れる「堅い民泊」の始め方を徹底解説します。以下、PR TIMESより。

補助金最大250万円・全額即時償却も狙える 「民泊事業」投資セミナー ~勝ち組として生き残れる民泊のノウハウを徹底解説~
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開催概要

テーマ:国内不動産

開催日時:2026年6月13日(土)10:00~11:00

参加費:無料

会場:オンライン

 

セミナー詳細はこちら

 

予定内容

国策で訪日外国人は増え続け、民泊市場は急拡大。では、民泊を始めるのは、もう遅いのか?

 

結論から言うと、むしろ逆です。

 

今後は全国的な規制強化により、競合は増えにくくなることが予想されています。民泊は今が仕込み時ですが、「勝ち組」と「負け組」で二極化しています。競合が増えた3年後以降、赤字続きで売却できずに、“損切り”のケースも珍しくありません。

 

大阪市内を中心に400件以上の民泊運営実績を持つ株式会社タスワンカンパニーは、この過当競争の中でも成果を出し続けています。

 

なぜ、これほど高い実績を維持できるのか。 その答えが、物件調達能力とコロナ禍でも顧客利回りを維持した事業設計力にあります。
当社が提供する「民泊経営パッケージ」には、民泊投資のノウハウが凝縮されています。

 

本セミナーでは、初期投資400万円からスタートし、賢く節税*¹(即時全額償却の可能性)しながら補助金も駆使して、キャピタルゲインと、「実質利回り15%以上*²」のインカムゲインを目指すための具体的なカラクリを、余すことなくお伝えします。

 

*1 .税制優遇の適用には一定の要件があります。詳細は税理士等にご確認ください。

*2. 利回りは、想定(または過去)の稼働率に基づき算出しており、将来の運用成果を保証するものではありません。

 

「目先の“想定”の高利回り」に惑わされないでください。今後に生かせる、具体的な失敗事例もご紹介します。
浮き足立った「民泊ドリーム」ではなく、長く勝ち残って高く売れる「堅い民泊」を提案します。

 

〈こんな方におすすめ!〉

  • 自己資金が400万円以上ある方
  • 「民泊」に興味はあるが忙しい方
  • 実質利回りを重視した投資先をお探しの方
  • 今期中に「節税対策」をしたい方

 

〈セミナー内容〉

  1. そもそも民泊とは?許認可など
  2. 色々なタイプの民泊(売買or賃貸・エリア)
  3. 今後の民泊市況
  4. こんな業者・物件に注意。【一発アウト物件 】とは?
  5. 上記を踏まえ、弊社の「民泊経営パッケージ」の仕組み
  6. 質疑応答タイム

 

〈民泊経営パッケージ実績例〉

【1】 初期投資額:450万円

   年間純利益:67万6,011円

   年利回り:15.02%

 

【2】 初期投資額:650万円

   年間純利益:100万2,997円

   年利回り:15.43%

 

【3】 初期投資額:980万円

   年間純利益:162万3,310円

   年利回り:16.56%

 

【補助金・税制優遇措置を適用できた場合のキャッシュフローシミュレーション】

節税メリット試算:約225万円(※個人所得税率等23%と仮定した場合の試算)

補助金受給額:150万円とする

▼実質の初期投資:980万円→605万円

 

※当社実績に基づいた数値であり、将来にわたる運用成果や元本を保証するものではありません。

※税務上の取り扱いは、契約内容・個別事情等により異なります。詳細は税理士等の専門家へご相談ください。

 

勝てる民泊は具体的にどのエリアでどうやって始めるのか?どんな業者や物件を選ぶと『一発アウト』なのか?

 

この差を知っているかどうかが、大きく勝敗を分けます。具体的に知りたい方はぜひ本セミナーにご参加ください。

 

※諸経費(清掃費・水道光熱費等)の扱いや計算根拠の詳細はセミナー内で解説します。

 

講師紹介

西出 高宏

西出 高宏

株式会社タスワンカンパニー 代表取締役

 

家業の製品部品加工業に従事した後、新規事業の立ち上げを経て、自己資金20万円で民泊事業を開始。並行して収益不動産売買を行う企業にて、投資商品としての不動産業にも携わる。現在は「関わる全ての方がWINになるスキームを提案し続けること」が理念。民泊事業者にも関わらず、コロナ禍で事業規模を5倍以上に拡大した。

 

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【出典】

PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000030719.html

 

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