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都道府県別「国民年金保険料納付率」ランキング
厚生労働省『国民年金の加入・納付状況』の最新データを見ていくと、令和4年度分保険料の最終納付率は84.5%。これは前年度の最終納付率から1.5ポイントの上昇を示しています。国民全体の納付に対する意識が、着実に高まっていることがうかがえるでしょう。
とはいえ、この数字はあくまで全国平均に過ぎません。細かく地域ごとにデータを分解していくと、驚くべき実態と大きな地域格差が鮮明に浮かび上がってきます。
まずは、全国で最も納付率が高かった都道府県から見ていきましょう。トップに輝いたのは島根県で、その納付率はなんと92.62%。次いで、第2位には92.13%で新潟県が続き、さらに第3位には91.63%の富山県が名を連ねています。この上位3県の顔ぶれを見ますと、地方圏、特に日本海側の地域において、真面目にコツコツと納める県民性が強く根付いているのかもしれません。
その一方で、全国平均を大きく下回ってしまった厳しい結果の地域も存在します。
全国ワーストとなってしまったのは大阪府で、納付率は79.60%にとどまりました。これに続くのが東京都の81.50%、そして埼玉県の81.98%です。下位には大都市圏を抱える都府県が集中しています。
事実、市区町村の規模別に見ても、町村部の最終納付率が87.57%と最も高い水準を示しているのに対し、政令指定都市は82.77%、東京特別区に至っては80.17%と低迷しています。人口が密集する都市部ほど納付率が下がるという明確な傾向が見て取れます。
一方で、前年度からの納付率の「上昇幅」という観点に目を向けてみると、まったく異なるランキングの景色が広がります。すべての都道府県で納付率が上がっているという明るい前提の中、最終納付率の上昇幅が最も大きかった上位3府県は、なんと大阪府、沖縄県、埼玉県の順でした。先ほどワーストに沈んでいた都市部こそが、現在最も改善の兆しを見せている地域でもあるのです。
ちなみに市区町村単位で見ていくと、納付率100%となったのは、「福島県昭和村」と「東京都青ヶ島村」。トップ100は94%以上という高い納付率を誇ります。一方で、全国でワースト1になったのは「北海道占冠村」で47.7%。全国で唯一、50%を割り込みました。