令和7年版高齢者社会白書によると、65歳以上の人がいる世帯のうち、三世代が同居している世帯の割合はわずか7%です。このように核家族化が進む一方、なかには“新しい形の同居”を模索する人も……。75歳男性と息子夫婦の事例をもとに、家事労働に報酬が発生するいわば「雇用同居」の実態と、そこに潜む問題点をみていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
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「お試し期間」でトラブルを最小限に
このように、一見“Win-Win”であっても、家族間に雇用関係が生じる同居には注意点が存在します。
思わぬトラブルを避けるためには、一足飛びに本格的な同居を始めるのではなく、まずは「お試し期間」を設けることが重要です。お試し期間があれば、お互いの認識に齟齬がないかを確認することができるでしょう。
また、生活費の負担割合についても、この期間にしっかり話し合っておくことをおすすめします。お金の話は家族だからこそ、最初が肝心です。
なにが正解かは家庭によって異なります。ただ、長く気持ちよく暮らしていくためには、双方納得できるルール作りが必要不可欠でしょう。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表
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