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ある日届いた「内容証明郵便」で老後が一変
佐藤美津子さん（75歳・仮名）。3年前まで亡き夫・健一さん（享年70歳）と過ごした都内の一軒家で、静かに暮らしていました。異変が起きたのは、三回忌を終え、数か月が経ったころのこと。
「ポストに、弁護士名の入った内容証明郵便が届きました。差出人は『山田直樹（仮名）』。まったく心当たりのない名前でした」
封を切った美津子さんの目に飛び込んできたのは、山田氏が健一さんの「実子」であるという事実と、遺産に対する「遺留分」を請求する旨の文言でした。美津子さんと健一さんの間に子どもはいません。健一さんからは生前、独身時代に交際していた女性はいたが、子どもはいないと聞かされていました。
一般的に、配偶者の死亡届を提出する際や、日常的な手続きで必要となる戸籍謄本は、その時点での家族構成を示すもの。しかし、結婚と離婚、転籍などを繰り返している場合、過去の婚姻歴や子の存在は、出生まで遡（さかのぼ）る「除籍謄本」や「改製原戸籍」を精査しない限り、表面化することはありません。美津子さんも、夫の言葉を疑うことなく、手続きに必要な範囲の書類しか目にしたことがありませんでした。
「通知書には、夫が前妻との間に設けた長男だと記されていました。夫は一度もその存在を口にしたことがありません。私を騙（だま）していたのか、それとも彼自身も忘れたかったのか……。今となっては確かめる術もありません」
通知書の内容は、自宅不動産の評価額に基づいた、多額の金銭の支払いを求めるものでした。
「弁護士を通じて話し合いの場を持ちましたが、相手方は一歩も引きませんでした。『父とは何十年も会っていない。だからこそ、感情ではなく法的に認められた権利を全額受け取る』と。事務的な口調でそう告げられました」
健一さんが遺した財産は、築35年の自宅と、数百万円の預貯金のみでした。相手方が主張する遺留分は、美津子さんの手元にある現金では到底賄えない額に達していました。
「『家を売るしか、支払いの目処は立ちませんね』と、相談した専門家からも言われました。夫と過ごしたこの場所が、見知らぬ誰かの権利のために手放さなければならない。その現実が受け入れられませんでした」
結局、美津子さんは住み慣れた家を売却し、その代金から遺留分を支払うことで和解しました。現在は、縁もゆかりもない街にある、古い賃貸マンションで一人暮らしをしています。
