不動産が絡む相続は、預金だけの相続と比べて公平に分割しにくいことから、トラブルに発展するリスクが高いといわれています。もっとも、相続人同士がきちんとコミュニケーションをとれていれば、たとえ遺言書がなくても円満な相続になるでしょう。しかしなかには、相続人ではない“第三者”が円満にまとまりかけた話し合いを“台無し”にしてしまうことも……。事例をもとに、不動産が絡む相続の注意点をみていきましょう。
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ちょっと待って！…父の遺産「評価額3,000万円の実家」と「預金1,400万円」を巡って50歳兄と48歳妹が話し合い→円満にまとまりかけたその時、協議を遮った“第三者”の声
2．「長男が住む」という選択肢を唯一の正解としない
誰かが「住み続ける」以外にも、リノベーションして賃貸に出す、一定期間後に売却して現金化することなど、不動産を相続したあとの選択肢は意外にも多くあります。
実家を「資産」のひとつとして柔軟に考える姿勢が、配偶者の不安を和らげるためにも重要なポイントです。
3．配偶者を意思決定のプロセスから排除しない
家族会議に相続人の配偶者もはじめから参加してもらう、あるいは事前に意見を聞いておくなど、配偶者の意向を尊重する姿勢が大切です。配偶者も実際の生活に直結する当事者ですから、配慮ある姿勢が結果としてトラブルの予防につながります。
実家をどう扱うかは、家族の価値観や生活事情がぶつかりやすいテーマです。
互いの事情をきちんと共有し、現実的な落としどころを探る姿勢こそが、結果的に亡くなった親・残された家族の双方を守ることにつながるでしょう。
山原 美起子
株式会社FAMORE
ファイナンシャル・プランナー
