法律違反では？エレベーターの「定期点検」に潜む闇

最近の新築工事では、エレベーター工事を発注する場合、メーカーは必ず5～10年間の定期点検業務とセットで見積もりを持ってくる。中には定期点検を入れない見積もりもあるが、金額はかなり高い。

定期点検はお客さんが工事完了後に行うので、競争入札の場合、施工会社としては定期点検がついた会社を選択するしかなくなる。

日本のエレベーター会社は5社程度あるが、個人的には談合していると思っている。そして新築工事に定期点検業務を入れる理由は、定期点検の仕事がとても利益が出るものだからである。

以前からこの業務に、どこのメーカーにも属さない独立系のメンテナンス会社が参入して、格安で業務を請け負っている。それに危機感を抱いた各メーカーは、10年の定期検査を人質に取って工事も定期点検業務も獲得しようとしている。法律違反ではないかと思うのだが、うまくごまかしたのだろう。

この後詳しく説明するが、要はたいした仕事もしないで大金を取っているのである。私はこの件については声を大にして言いたい。

私たちのマンション（5階建て）でも5台のエレベーターがあり、月に20万円、年間240万円で契約している。

エレベーターは所有者である管理組合と保守点検業者の間で、年間の保守点検契約が結ばれており、それに従い保守点検が行われるが、問題はその内容である。契約内容は次の通りだが、調査した結果、5年間で1,000万円近くが無駄になる契約だったのではないかと思われる。

年1回の特定行政庁への定期報告

これについては法律で決まっているので仕方がないが、この法律はエレベーター業者に便宜を図っているように思えてならない。これは国交省の昇降機の維持管理に関する指針には書かれていないが、建築基準法で年1回の定期報告が決まっている。

どんなエレベーターでも、つまり商業施設で1日100回以上使う機械も住戸専用マンションで1日数十回しか使わない機械も、定期検査の回数は同じだ。本来であれば使用頻度によって決めるべきではないのだろうか。日本中の管理組合のネットワークで声を上げるべきである。