定年退職後、「社会保険の切り替え」に戸惑う人は少なくありません。特に健康保険は、選択を誤ると思わぬ負担増につながることも……。定年を迎えた65歳男性と35歳息子の事例をもとに、「定年後の盲点」をみていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
父さんを、扶養に入れてくれないか…年収600万円の35歳男性、尊敬する厳格な父から電話で告げられた「まさかのお願い」に絶句【CFPの助言】
定年後に「月1万5,000円」の負担増…焦った父が息子にした「お願い」
タケシさん(仮名・65歳)は先日、長年勤めた会社を定年退職しました。現在は妻と2人暮らしで、年金額はタケシさんが月約14万円、妻が月約5万円。夫婦合わせて月19万円ほどの収入です。
これまでに貯めてきた貯金と退職金を合わせると約1,500万円あり、生活そのものがすぐに困る状況ではありません。
そんなタケシさんには、ひとり息子のカズマさん(仮名・35歳)がいます。結婚して家庭を持っており、年収は約600万円です。カズマさんは、父が定年を迎える前から「年金暮らしの足しにしてくれ」と、毎月数万円の生活費を仕送りしていました。
「息子からの仕送りもあるし、貯蓄もある。当分は大丈夫だろう」
そう安心していたタケシさんですが、先日届いた「健康保険料」の請求書を見て、思わず目を疑います。これまで月2万5,000円ほどだった保険料が、4万円近くになっていたのです。
定年後は、「任意継続被保険者制度」を活用し、勤めていた会社の健康保険組合に任意継続として加入することにしていたタケシさん。
任意継続被保険者制度は、本来会社を退職すると、その時点で会社の健康保険から抜けることになりますが、退職後も最長2年間、同じ健康保険に「自分の意思で継続加入」できる仕組みです。
会社負担分が減ることから、保険料が増えるのは自然なことではあるものの、毎月の固定費が一気に増えると心理的な負担が重くのしかかってきます。
焦ったタケシさんは、健康保険料を減らす方法についてインターネットで検索。そこで目に留まったのが、「子どもの扶養に入る」という選択肢でした。
悩んだ末、タケシさんは思い切って、息子のカズマさんに電話をかけます。