公的年金は、老後の生活を支える収入として、多くの人にとって欠かせない存在です。もっとも、年金制度は改定を重ねて年々複雑になっていることから、“知らずに損をしている人”も少なくありません。「支給される年金額は変わっていないはずなのに、なぜか手取りが減っている」そんな違和感を覚えた68歳男性の事例から、年金制度の注意点「公的年金等の源泉徴収票」の要チェックポイントを見ていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
なにかの間違いでは…年金月18万円の68歳男性、日本年金機構から毎年1月に届く〈青色のはがき〉で知ったまさかの事実【CFPが「公的年金等の源泉徴収票」のポイントを解説】
書類を出し忘れたときの“救済策”
心配そうな寝無勤さんに対して、FPは次のように説明しました。
「いまからでも扶養控除等申告書を改めて提出すれば、遡って税額を再計算してもらえることがあります。住民税についても、管轄の役所に申請すれば対応してもらえるケースがありますよ。確定申告による対応も可能です」
またFPは、「寝無勤さんと同居している無職の娘も、扶養控除の対象になる可能性がある」といいます。
配偶者控除に加えて、娘の扶養控除も適用することができれば、寝無勤さんの税負担はさらに軽くなりそうです。
書類の「見落とし」「出し忘れ」が年金額を左右する
今回のように、毎年届く書類をなんとなく見過ごしてしまうことで、気づかないうちに税負担が増えてしまうケースは少なくありません。
公的年金は、老後の家計を支える重要な収入です。手続きの見落としによって不要な税負担が生じないよう、届いた書類は必ず確認しておきましょう。
辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表/CFP
