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止まらぬ少子化の裏で膨らむ「教育費」
日本の出生数は減少傾向が続いています。かつて、1970年代の第2次ベビーブームにより約210万人だった子どもの数は、2024年には約69万人まで減少。厚生労働省「令和6年(2024) 人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、日本の合計特殊出生率※は1.15と、統計開始以来過去最低を記録しました。
※合計特殊出生率……15歳～49歳の女性ひとりあたりの生涯出産人数
このように、急速に少子化が進む一方、1人の子どもにかける教育費は年々手厚くなっています。参議院「経済のプリズムコラムNo16 子どもの減少と相反する1人あたり教育費の増加」によると、1人の子どもにかける年間の教育費は2.4万円（1970年）から37.1万円（2017年）と、約16倍に膨らんでいるのです。
家計における教育費の負担が増えるなか、「ひとりっ子」を選ぶ家庭が増えているのも頷けます。さらに、女性の社会進出が進むにつれ晩婚化や高齢出産が進み、これも少子化を後押しする要因となっているようです。
家庭によって教育費のかけ方はさまざまですが、物価の高騰や高等教育への進学率の上昇により、家計に占める教育費の割合は確実に増加しています。
私立は公立の「3倍」教育費が膨らむ
また、文部科学省の報道発表によると、1年間にかかる学習費の総額は、公立中学校で54万2,475円、私立中学校では156万359円と、私立は公立の約3倍の学習費がかかることがわかっています。
こうしたなか、公益財団法人生命保険文化センターの調査「私立中学校に通う割合はどの程度？」によると、2024年度現在、中学生の数は約314万人。そのうち、私立中学に通う生徒の数は約24万8,000人で、全体の7.9％にとどまっています。
この数字だけみると意外に少ないと感じる人がいるかもしれません。しかし、地域別にみると東京都では26.3％となっており、地域によって大きな差があることがわかります。特に都市部では、中学受験を通じて質の高い教育環境を求める家庭が多く、子どもが早い段階から将来を見据えて学業や部活動に集中できるよう、環境を整える傾向がみられます。
こうした背景を踏まえ、現代の子育て世帯が直面する教育費と資産形成の不安について、FPのもとへ相談に訪れた2組の夫婦の事例をもとに考えていきましょう。
