猿払村が確立した〈稼げる仕組み〉

猿払村の漁協は、採苗から育成、加工、販売までを一貫して管理する“地域経営体”として機能している。この垂直統合型モデルの本質は、単なる生産効率の向上ではなく、リスク分散と品質保証を組織的に担保する構造にある。

生産者一人ひとりが独立して市場に挑むのではなく、漁協という中核組織が“サプライチェーン・マネジメント”を担うことで、地域全体の収益を平準化し、個々の生産者を支える。この構造は企業経営における“プラットフォーム戦略”に近く、個人事業体が組織のスケールメリットを享受する仕組みとなっている。

また、「猿払産ホタテ」は高品質ブランドとして国内外に定着。かつては中国や香港などアジア圏向け輸出が盛んで、“産地名＝高品質”というイメージを先行させることで、買い手が“指名買い”するブランド戦略を築いた。

これは、商品ではなく「信頼」という無形価値を流通させたモデルであり、他産業にも通じるマーケティングの成功例といえる。

ただし、近年は中国の輸入停止措置（原発処理水放出に関連）や燃料、人件費の高騰など外部環境の変化が収益を圧迫している。それでもなお、村が高い所得水準を維持しているのは、この“組織的経営”の堅牢さを示しているといえるだろう。

猿払村がもつ「真の強み」とは

猿払村の真の強みは、海の資源そのものではない。養殖技術・品質管理ノウハウ・組織的信頼・ブランドイメージといった“見えない資産”が、他の産地との差別化を支えている。これらは法的な特許や商標のように登録された「知的財産権」ではないが、企業経営の観点でいえば、再現困難で価値創造力の高い知的資産として機能している。

今後の猿払村に求められるのは、この無形資産を次の市場文脈へ移し替える「再設計」だ。

たとえば、ホタテを主軸にした高付加価値食品（グルメ缶詰・機能性食品）のブランド展開や、漁業体験・加工施設ツアーなどを組み合わせた観光・教育プログラム化が考えられる。

さらに、異業種企業とのコラボレーションによるブランド商品の共同開発も有効であり、「地域×企業連携」による新たな知的ビジネスモデル創出の可能性が広がる。