65歳までの雇用義務化や70歳までの就業機会確保の努力義務など、高齢者の働く環境が整いつつあります。一方、現場では「思わぬ弊害」も……。会社から「70歳までの再雇用」を打診されたとある男性の事例から詳しくみていきましょう。※個人の特定を避けるため、登場人物の情報等は一部変更しています。
60歳サラリーマン「年収350万円ダウン」も再雇用を快諾→わずか1年で「辞職」を決意したワケ
Aさんに生まれた「老後の悩み」
実はAさんは、年金繰下げに関する相談をしに筆者のもとを訪れた相談者です。
Aさんは前述の経緯を説明してくれたうえで、「70歳まで働く予定のため、年金を繰り下げて70歳から受け取ろうと考えています。なにかデメリットはありますか?」と筆者に尋ねました。
Aさんが持参してくれたA夫妻の「ねんきん定期便」によると、A夫妻は65歳から月約24万円(Aさん16万円、同い年の妻Cさん8万円)の老齢厚生年金を受給予定です。
これを繰り下げると、月に0.7%ずつ増額されます。70歳からの受給であれば、42.0%の増額です。
仮にCさんが5年間繰り下げると、月に約3万3,600円増額されます。
一方、Aさんの場合は複雑です。まず、Aさんが65歳から老齢厚生年金を受給しながら働くと、働いた分だけ年金額が毎年約2万円ずつ増えます(70歳まで)。
しかしこの場合、Aさんには「在職老齢年金」が適用されるため、年金+給与が月51万円(※)を超えた分の年金が、一部または全額カットされます。Aさんの場合、月約4.5万円(年55万円)が減り、5年で275万円の損失となる計算です。さらに、カットされた分は繰下げ増額の対象に含まれません。
(※)令和7年度の額、令和8年4月以降は月62万円の予定。
よって、繰下げ受給で将来の受給額は増えますが、社会保険料等の負担も増すほか、在職老齢年金で年金が一部減額されるため、一概に「繰下げが得」とは言えない状況です。
Aさんにとっての「ベスト」は?
A夫妻の毎月の家計支出は約35万円と、再雇用後の手取り収入で賄えそうです。よって、70歳まで繰り下げても家計に支障はありません。しかし、繰下げ受給を実施するかどうかは、Aさんの在職老齢年金の影響も考慮しつつ、慎重に決断する必要があるでしょう。
何歳まで働いて何歳から年金を受け取り、どんなセカンドライフを過ごすかは、現役中に計画しておくことが理想です。こと年金受給に関わる事項は、65歳の誕生日前に改めて精査することをおすすめします。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員