4人に1人が子や孫へ仕送り…その支援は「本当に必要」か？

総務省「令和6年度高齢社会対策総合調査」によると、60歳以上の男女2,188人のうち、金額の多寡を問わず、子や孫の生活費を負担している人の割合は25.2％でした。

なかには、年間110万円以内の非課税枠を活用した「生前贈与」のケースもあるでしょう。しかし、非正規雇用の増加や物価高騰の影響で、生活に余裕がない子世代が一定数存在するのも事実です。

資金援助において注意すべきは、「（子どもの）生活が成り立っていない＝仕送りが必要」と短絡的に結びつけるのではなく、なんの目的で支援が必要なのか、いつまで必要なのかという冷静な“線引き”でしょう。

状況を確認しないまま支援を続けると、依存や浪費を助長するリスクも否定できません。

連絡不精な息子から届いた「1通のLINE」

都心から電車で1時間半。緑の多い郊外の自宅で、Aさん（68歳）と妻Bさん（67歳）は穏やかな老後を過ごしていました。定年後仕事はしておらず、年金生活です。

「現役時代は通勤が大変だったけれど、ここは静かで人の流れも穏やかだし、住むにはちょうどいいな」と、散歩やガーデニングなど、思い思いの理想の老後を過ごしていました。

しかし、そんなある日のこと。長年会っていない、連絡不精のひとり息子Cさん（40歳）から、Bさんのもとに突然LINEが届きました。

「久しぶり。いきなりで申し訳ないんだけど、100万円貸してくれない？」

「C、どうしたの？　なにがあったの？」

久しぶりの連絡に驚きながらも、すぐに状況を訊ねますが、返事はありません。

突然の連絡に戸惑ったBさんは、すぐにAさんに相談しました。