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「知識不足」で躊躇している人も多い…「新NISA」を機に、資産運用を
理由はさまざまでしょうが、かつての筆者のように株式投資や投資信託に拒否反応を示す方は少なくありません。
2023年、投資信託協会が20～70代の男女にアンケート調査を実施したところ、「投資信託の非購入理由」は下記のとおりとなりました。
1位「投資の知識がない」 ……51.0％
2位「そもそも興味がない」 ……35.8％
3位「損をしそうで怖い」 ……25.9％
4位「まとまった資金がない」……22.8％
元手となる資金不足以外の理由では、株式投資等の必要性を感じながらも、株式投資に対する知識不足や元本割れが嫌という理由から投資をしていない人が多いようです。その気持ちは筆者にもよくわかります。
しかし、2024年に新NISAが始まったことで、NISAの利用者数は急増しています。
金融庁「NISA口座の利用状況調査」によると、2024年6月末時点のNISA口座数は約2,428万口座と、国民の“約5人に1人”が口座を保有していることが明らかになりました。年間買付額も、2024年は上半期の時点ですでに2023年の約2倍に増加しています。
少し前になりますが、2019年には「老後2,000万円問題」が大きな話題となったことを覚えている方も多いでしょう。「老後資金がどのくらい必要なのか」、社会的に関心が高まるきっかけとなりました。もっとも、老後必要なお金は公的年金や退職金、預貯金などの額、持ち家の有無、また子どもや孫の数、自身と家族の健康状態によって大きく異なります。
また、現役世代は教育資金や住宅資金が家計を圧迫し、なかなか思いどおりに老後資金を準備できません。定年後に短期間で多額の資金を用意することは難しいため、少しでも早く、計画的に準備していくことが求められます。
だからこそ、時間を味方につけられる「投資」は資産形成の心強い味方です。毎月少額ずつ、またはしばらく使う予定のないお金の一部を活用して、資産運用の“最初の1歩”を踏み出してみてはいかがでしょうか。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
宮路 幸人
宮路幸人税理士事務所
税理士／CFP
