ねんきん定期便の内容に驚くも、まだ楽観的なAさんだったが…

45歳の時、封筒で届いた「ねんきん定期便」を確認したAさん。65歳からの年金受給見込額があまりに低く焦ったそうですが、先輩から聞いた退職金額が十分な額だったことから「まあ、なんとかなるだろう」と漠然と考えていました。もちろん、老後資金の準備などしているはずがありません。

そしていつの間にか59歳となり、定年目前に。周囲と老後のお金や暮らしについて話すなかで、ようやく危機感を抱き始めました。

住宅ローンは完済しているものの、息子の結婚資金、自宅のリフォーム費用、さらには両親の介護など、今後起こりうるライフイベントを考えると、わずかな貯蓄と退職金だけではこころもとありません。

これまで長いあいだ目を背けてきた「老後生活」を直視するタイミングが来たのです。

しかし、なにもせぬままこの歳になって、いまさらできる対策などあるのか？　途方に暮れたAさんは、夫婦でファイナンシャルプランナーのもとに相談に訪れました。

このままだと、年金受給開始を待たず「老後破産」に

Aさんからこれまでの生活といまの悩みについて聞いた筆者は、まずA家の今後の主な収入について書き出してもらうことにしました。

＜A夫妻の今後の収入＞

・59歳……給与年収1,100万円

・60歳……退職金1,500万円（退職金）＋企業年金月6万5,000円（～75歳まで）

・65～69歳……Aさんの老齢厚生年金月22万6,300円＋企業年金＝月29万1,300円

・70～74歳……夫婦の老齢厚生年金月27万2,900円＋企業年金＝月33万7,900円

・75歳以降……夫婦の老齢厚生年金月27万2,900円

定年後は働かない方針だというAさん。そうなると定年後、65歳の年金受給開始までは退職金1,500万円と企業年金（60歳から15年間月6万5,000円支給）、それに貯蓄200万円で生活することになります。

また、これまで厚生年金保険料や健康保険料、住民税は給与から天引きされて「所得税」も源泉徴収されていました。しかし退職後は、夫婦の国民健康保険料やBさんの国民年金保険料といった非消費支出（税金や社会保険料）も、自身で納めなくてはなりません。

A家の現在の支出額は月80万円ほどで、老後も現在の生活水準をできる限りキープしたいといいます。しかし、この80万円に国民健康保険料やBさんの国民年金保険料といった非消費支出（税金や社会保険料）を足すと、退職の翌年は年間約200万円、その後は年間45万円程度の納付が必要です。

A家はシミュレーションをするまでもなく、Aさんの65歳の年金受給を待たずに破産の危機にありました。