給与生活者特有の問題に違いないが…

2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって「老後に毎月約5.5万円の赤字が生じ、30年間にすると約2,000万円不足する」と発表され、全世代に衝撃を与えました。

高齢夫婦無職世帯の実収入は、平均毎月20万9,198円。実支出は、平均毎月26万3,718円のため、平均毎月赤字額は、5万4,520円というわけです。

ちなみに、高齢夫婦無職世帯というのは、夫65歳以上、妻60歳以上で、世帯主が無職の世帯のことを指すそうです。

あくまでモデルケースですので、誰にでも当てはまるわけではありませんが、〝老後に必要な生活費は夫婦2人で「月額平均22.1万円」、ゆとりある生活をする場合は「月額平均36.1万円」〟といいますから、この2,000万円不足問題はあまりにリアルです。

経営者や自営業者と給与生活者では老後の計画の立て方が大きく異なる

現在では、毎年送られてくる「年金定期便」によって、自分がもらえる年金がザックリと分かるので、住宅ローンや子供の教育費によって貯金や運用まで手が回らなかった多くの人たちには、「老後2,000万円問題」は切実な問題として映ったはずです。

ですが、この2,000万円問題については、一瞬、切実に受け止めるのはいいとしても、不安を感じたり、心配したりすることは一切ないので、むしろポジティブに受け止めてほしいのです。

前提として、この2,000万円問題というのは、給与生活者特有の問題に違いありません。そもそも、年金不足どころか零細企業の経営者や自営業者は2,000万円程度の借金なんて普通ですし、返済の目途がつかないケースも少なくありません。ただ定年もないので、70代になっても、80代になっても働き続けることはできますが。