介護費用を工面するにあたって、親に直接「お金の話」をすることに抵抗を感じる方も多いのではないでしょうか。親のお金を把握するための具体的なステップや、安心して介護費用を計画するためのポイントについて、介護ジャーナリストの太田差惠子氏と芸人の安藤なつ氏による共著『知っトク介護 弱った親と自分を守るお金とおトクなサービス超入門 第2版』(KADOKAWA)より、詳しく解説します。
(※写真はイメージです/PIXTA)
「貯金はいくらあるの?」と直接聞けないなら…親の資産と年金受給額を把握する方法【安藤なつが介護ジャーナリストに聞く】
親の年金額などがわかれば介護費用の負担割合がわかる
CHECK!
□介護サービス費の負担割合は年間所得によって違う
□公的年金以外に収入がある場合は注意
□介護サービス費の負担割合は年間所得によって違う
□公的年金以外に収入がある場合は注意
太田:介護サービス費用の自己負担は、かかる費用の1割が基本なのですが、収入が高いと2~3割になる場合があります。
安藤:いきなり2倍になるってことは、収入が高いといっても、かなり負担感が大きいですね。
太田:そうですね。介護サービス費は、毎月出ていく費用なので負担割合については、できるだけ把握しておくようにしましょう。年金収入の目安は図表3で、夫婦世帯と単身世帯でそれぞれ金額が変わります。
安藤:わかりました。押さえておくようにします。
もし、公的年金収入以外の収入がある場合は、その費用も収入として合算されるため注意が必要です。
安藤:公的年金以外の収入ってどんなものですか?
太田:たとえば、企業年金や株の配当金、不動産の家賃収入などですね。
安藤:年金以外の収入に要注意ですね。
太田:介護サービス費の負担を把握できるように、子どもがフォローしてあげましょう。介護サービス費の自己負担額は、すでに要介護認定を受けている親なら「介護保険負担割合証」でも確認できます。
安藤:「介護保険負担割合証」とは?
太田:要支援・要介護認定を受けた人に、毎年7月上旬以降に郵送で届く通知で、負担割合が記載されています。

