退職金は狙われている

投資信託協会「2021年度60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査」によると、退職金の使い道は「預貯金（59.3％）」が最も高く、以下「日常生活費への充当（25.3％）」「旅行等の趣味（21.7％）」「住宅ローンの返済（20.8％）」と続き、「資産運用のための金融商品の購入（20.3％）」は、5人に1人となっています。

退職金で購入した（する予定の）金融商品は「株式（59.5％）」がもっとも多く、僅差で「投資信託（57.8％）」、「外貨建て商品（19.5％）」と続きます。

また、初めて投資をしたきっかけは、Aさんのように「金融機関から勧められた（男性13.6％女性25.7％）」や「退職金をもらった（男性12.6％女性5.1％）」となっています。

退職後のライフプランを再検討

A夫妻の今後の生活を検証するため、憔悴しきったAさんにライフプランを聞くと、しばらくはゆっくりしてから、また勤めるか起業するかして、70歳までは収入を得たいということでした。

当面のAさんの収入を考えると、65歳まで約4年間は無収入で、65歳からは老齢厚生年金を月約23万円、66歳からは夫婦で月約26万円、67歳からは月約28万円の受給が見込めます。

また、妻のBさんは、65歳までは今のパートを続けるとのこと。

投資した約1,000万円を除いた現在の貯蓄は、退職前の貯蓄や退職金を含めて約2,000万円です。万が一、投資した額が全額損失して、またAさんが65歳まで職に就かずに貯蓄の取崩しやBさんのパート収入、65歳からは年金収入に頼りきりで生活しても、今後の生計は維持できるでしょう。

しかし、このまま職に就くことなく投資を続けるのは危険です。

老後世代の投資は「余剰資金」で

Aさんは、投資して100万円損していると嘆きます。しかし、株価や投信信託の基準価格は、市場の動向によって上下します。損したと思った100万円が、今後投資した額より200万円以上、上昇するかもしれません。このブレのことを「リスク」といいます。投資をするには、このリスクをどう考えるかが大切です。

老後世代に投資する資金は、相場の動向に一喜一憂することなく、すぐに使う予定もない、子どもに相続してもいい余剰資金で、リスクを楽しむ余裕が必要です。このように考えると、Aさんが投資できるのは、ちょうど今までに投資した約1,000万円まででしょう。

退職金を「生前贈与」したAさん

筆者の話を聞き、落ち着きを取り戻したAさんは、無収入の間、投資は最小限にとどめ、NISAの「つみたて投資枠」を、毎月1万円に減額して継続し、「成長投資枠」の来年以降の投資はやめることにしました。

また、Cさん夫婦や近く誕生する孫のために、現在保有している株式は、相続税精算課税制度を使い、Cさんに生前贈与することとしました。

Aさんは、「退職後、金融商品に目的もなく投資を始めて、株価が下がったときに慌ててしまったけど、投資に興味は出てきたので、NISAのつみたて投資枠で投資は続けて、孫の小遣いくらいになればと思っています。それに、娘に生前贈与ができるいい機会になりました。あと相続できるのは、自宅の土地建物だけだとも言ってあります」と、笑っていました。

Aさんのように、退職後に老後の過ごし方を考える人がいる一方、退職後に再就職や起業をする人、趣味に生きがいを見つける人もいます。

しかし、目的もなく始める投資や生活費のためにと、退職金を含めた貯蓄を無計画に減らしては、高年齢になってから身を滅ぼしかねないため、くれぐれも注意しましょう。
 

牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員