相続発生→口座凍結後も一定額の預貯金の引き出しが可能だが…知らないと損する「預貯金の返還」を求められるケースとは【相続実務士が助言】

“一部払い戻し可”も…「遺品整理」をして故人の銀行口座を把握

故人がもっている銀行口座をすべて把握しているという人は、少ないのではないかと思います。まずは故人の持ち物を整理して、通帳やキャッシュカードがないかチェックしてみましょう。注意が必要なのは、ネット銀行を利用している可能性がある場合です。ネット銀行は通帳がないので、パソコンやスマートフォンなどをチェックします。金融機関からのメールや、インターネットのブックマークの履歴などを確認してみましょう。ネット銀行の口座が見つかった場合は、ネット銀行のカスタマーサービスに連絡して、手続き方法を確認するようにしましょう。

［図表3］生前の銀行口座の調べ方 出所：『身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より抜粋

［図表4］ネット銀行の調べ方 出所：『身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より抜粋

凍結中の口座でも一定額払い戻しが可能に

「死去のあと、すぐに銀行口座が凍結されてしまって、葬儀の費用や生活費を引き出すことができなくて困った」という話を耳にしたことがあると思いますが、役所に死亡届を出したからといって銀行口座の凍結（入出金停止）が自動的に行われるということはありません。金融機関は「名義人が死亡したことを知ったときに凍結する」というのが基本です。

故人の家族が金融機関に名義人の死を知らせて、口座を凍結してもらい、預金残高証明書を発行してもらいます。これは、故人の相続財産を守るための制度で、相続人のだれかが勝手に使ったりするのを防ぐためのものです。遺産の分割が決定すれば、口座の凍結は解除されます。

一方で、遺産の分割でもめて、何年も長引くという恐れもあります。そういったケースをフォローするため、2019年に「預貯金の払い戻し制度」が設けられました。これにより、各相続人は、凍結された預金口座から、決められた額まで払い戻しができるようになりました。金額は、下の図のように決まります。

［図表5］故人の預貯金は一定額払い戻し可能 出所：『身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より抜粋

必要であれば、この預貯金を葬儀費用や相続税の支払い、生活費などにあてることができます。ただし、その金額が相続分以上の金額になった場合、返還を求められる可能性もあるので注意が必要です。