身内が亡くなった後、故人が契約していた公共料金や銀行での手続きが必要になります。「死去のあと、すぐに銀行口座が凍結されてしまって、葬儀の費用や生活費を引き出すことができなくて困った」という話を耳にすることがありますが、実際には「役所に死亡届を出したからといって銀行口座の凍結（入出金停止）が自動的に行われるということはない」と、相続実務士の曽根恵子氏は言います。曽根氏の著書『身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より詳しく見ていきましょう。
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故人の口座等は速やかに名義変更や失効手続きが必要
葬儀後は、行政での手続きに加え、故人が生前に契約していたサービスなどの支払いや解約、契約変更などの届け出を行わなければなりません。
なかでも重要なのは、電気やガス、水道などの公共料金です。故人が契約者となっていた場合は、利用廃止や名義変更を行いましょう。届け出は、窓口での受けつけ、ハガキの郵送や電話のほか、ウェブサイトでも行えます。なお、故人の口座から自動引き落としになっているサービスを継続して利用したい場合も、引き落とし口座の変更手続きが必要です。こうした手続きを忘れると、故人の口座が凍結された際、引き落としができなくなってしまいます。
故人の携帯電話の契約変更は、最寄りの携帯電話ショップの窓口で行えます。その際、携帯電話に入っていたSIMカードと、故人の死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書などが必要となる場合があるので、まずは電話で確認をしておきましょう。
NTTの固定電話など、電話加入権をもっていた場合は、加入権承継の手続きが必要です。なお、電話加入権は相続税の対象になります。さらに、電話加入権がない固定電話の場合でも、契約内容に沿った解約・名義変更などの手続きが必要となります。
インターネット関係のサービスの解約・名義変更方法はプロバイダなど、契約している会社によって違うので、まずは電話や契約している会社のウェブサイトで確認しましょう。
［図表1］おもに名義変更と失効手続きが必要になるもの 出所：『身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より抜粋
変更手続きが遅れると延滞金が発生する場合も
銀行口座は名義人が死亡すると金融機関によって凍結されます。故人の口座から自動引き落としになっていると、引き落としができず未払いになってしまうので注意が必要です。
カードや免許証は悪用防止のため早めに解約
運転免許証やパスポートなどは、有効期限を過ぎると失効しますが、そのまま放置しておくと、第三者に悪用される可能性もあります。できる限り早く返却しておきましょう。
クレジットカードは、引き落とし口座が凍結された場合、定期的な支払いや年会費などが未払いになってしまうほか、不正利用などの恐れもあるので、速やかに解約手続きをとりましょう。ただし手続きの方法が会社によって異なるため、まずは電話やウェブサイトで確認することを忘れずに。
［図表2］名義変更・失効手続きチェックリスト 出所：『身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本』（扶桑社）より抜粋
