恐ろしい…毎年110万円まで非課税の〈暦年贈与〉で、贈与税を課税されてしまう「例外パターン」とは【税理士が解決策を助言】

年間110万円までの贈与は非課税になる制度「暦年贈与」

相続ソムリエ：贈与についてお話ししていきましょうか。みなさん、「生前、子どもにお金を贈与しておくと相続税対策になる」という話を聞いたことはありませんか？

小百合：聞いたことがあるわね。

潤一郎：詳しいことはわからないが、私もなんとなく知っている。

相続ソムリエ：基本的に、財産の贈与を受けた際には、税務署に贈与税を納付する必要があります。ただし、「暦年贈与」を活用すれば、贈与税が発生しないんですよ。

桜：どういうこと？　詳しく知りたいです！　私も何かもらえるのかな……。

相続ソムリエ：暦年贈与とは、毎年110万円までなら贈与しても非課税になるという制度なんです。

潤一郎：たしか、教育費の贈与に関する制度もあったような……。

相続ソムリエ：潤一郎さん、よくご存じですね。暦年贈与とは別に、2013年から「教育資金の一括贈与」という制度がスタートしました。これは、教育費として1,500万円までの金額を子どもや孫に贈与した場合、贈与税が課税されないという特別な税制措置です。

非課税となるのは親や祖父母から子ども、孫に対する教育資金目的の贈与で、資金を受け取る子ども・孫の年齢は30歳未満に限られています。受け取った子ども・孫は入学金や授業料、塾や習いごとの費用としてそのお金を使えます。

ただし30歳までに教育資金として使われなかった場合には、残金に対して贈与税が課税されます。または、贈与者が、受贈者が30歳になる前に死亡した場合には、管理残額は相続財産に加算されます。

綾子：条件は他にもありますか？

相続ソムリエ：この制度を利用するためには、銀行に専用口座を作って最大1,500万円の預け入れをする必要があります。口座を管理する銀行は領収書などにより使用目的を精査した上で、教育目的の支出と判断できれば、預けられたお金の払い出しを行います。