相続手続きにかかる費用「専門家へ依頼」と「自ら対応」はいくら違うのか【司法書士に聞いてみた】

約40万円かかるが…面倒な書類ごとはいさぎよく「専門家に依頼」が吉

相続の「事務」→税理士or司法書士、「トラブル」→弁護士へ

死後の事務手続きについて、知り合いの司法書士に話を聞いてみた。私が主宰する「一般社団法人日本大人女子協会」の登記、役員更新をお任せしている大人女子だ。

家族の死後、専門家の手が必要なとき、「相続に関する事務は税理士や司法書士、親族間で揉めたら弁護士なんです。書類の手続きや事務アドバイスは私たちができるんですが、それ以降は一切立ち入れないんです」だという。

司法書士に頼むと40万円、自力でやっても30万円

しかし、専門家への謝礼は高額と聞くから、まずそこを聞いてみた。

「司法書士さんにお願いした場合、40万円ぐらいかかると聞いたんですが……」

「あ、それは、遺産に不動産があって相続登記に30万円くらいかかるからです。これは法務局への登録免許税の支払いで、書士の報酬は10万円くらいだと思います。マンションの場合、土地の持分（敷地権）が少ないので課税価格は低いんですが、田舎でも広い土地に建った一軒家の場合、土地の課税価格が高いので、相続登記にお金がかかってしまうんですよ」

ということは、自力で苦労しても結局同じということか。書類事が苦手な人は、だったら専門家に任せたほうがいい。

「書士の報酬は、土地や財産の総額を母数として割り出すものですから、持ってれば持ってるほど、高くなる」

都会の極小住宅でも、土地がついていると相続にお金がかかるという。「そのため、生前に話し合いで相続者と共同名義にしたり、一緒に住んで名義変更したりする人はいます」

親と住んでもいないのに住民票だけ移す人もいるようだが、四苦八苦の相続税逃れだ。

すぐに手続きを！…死後2週間以内に提出する「7つ」の書類

死亡届は7日以内、年金・保険系は14日以内

「まず役所に出す死亡届ですが、これは7日以内です。病院や医師からもらった死亡診断書を持参し、役所に死亡届を出して、火葬許可証が交付されて、初めて葬儀ができるんです」

これは葬儀屋さんも代行してくれる。葬儀屋さんも病院で紹介してくれるし、司法書士や税理士も知り合いがいなければ、葬儀屋さんが紹介してくれるという。

「税理士も得意分野があって、葬儀屋さんが紹介してくれるのは相続専門の税理士だったりするので、頼りになりますよ。親族間で問題があった場合には、相続に強い弁護士が紹介されます」