（※写真はイメージです／PIXTA）
顔認証の導入で未成年の酒・タバコの購入を完全ブロック！
一般社団法人「日本フランチャイズチェーン協会（JFA）」が、新たに年齢確認が必要な酒やタバコをセルフレジで販売する際のガイドラインを策定しました。新たなガイドラインに沿ってセルフレジならではの年齢確認方法を取り入れはじめたのが、ローソンとセブン－イレブンです。
2023年1月、ローソンはセルフレジで酒類、タバコを購入する際にマイナンバーまたは運転免許証で年齢確認をおこなえる端末の運用を東京都品川区の店舗で開始。これまで店舗従業員が直接セルフレジまで出向きおこなっていた年齢確認の手間を省き、店側・顧客側双方の利便性の向上へ1歩足を進めました。
ただマイナンバーカードや免許証での年齢確認が可能となれば、身分証明書さえあれば本人以外でも年齢確認が可能になってしまうのでは……と懸念される方もいるでしょう。
セブン－イレブンでは同年2月にマイナンバーカードまたは運転免許証の読み取りに加えて、レジに設置されたカメラによる顔認証での年齢確認をスタート。マイナンバーカードや運転免許証の顔写真データと本人の顔を照合することで、より高い精度での年齢確認を実現しました。
全国の農家が注目!?「農作物の自動販売機」で相次ぐ盗難に希望の光
無人決済店舗を取り巻く新たなテクノロジーの波は、昔ながらの無人販売方法であった農作物の軒先無人販売にも押し寄せています。
株式会社NTTアグリテクノロジーは、2023年11月に「農産物の自動販売機」の販売サポートをスタート。軒先無人販売をする上での決定的な問題点だった商品の持ち去りや過小入金のリスクの低減に一役買っています。
とはいえ自動販売機を設置することで、初期投資がかさんでしまっては農家の負担が重くなってしまいます。
同社が提供する農産物の自動販売機は、売上に応じた手数料やサポートで収益化を図っているため、初期費用が不要。売上連動型の手数料算定は、手数料が閑散期には減り繁忙期には増加します。赤字の心配をすることなく、生産者が安心して自動販売機を導入できる仕組みとなっています。
さらに農産物の自動販売機は、販売品目や設置場所に応じて電源不要のロッカー式自販機や冷蔵機能付きなどさまざまな機種をラインナップ。細かな金額設定も可能で利用者の幅広いニーズに応えてくれるため、今後は畑の横に自動販売機が並ぶ光景が当たり前になる未来が待っているかもしれません。
