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EV充電器は「次世代のインフラ」
テンフィールズファクトリー株式会社が独自開発した超高速EV充電器「FLASH」は、従来にない新しい充電器で、「FLASH」を活用した「EV充電器投資」もこれまでにないまったく新しい投資商品であることを前回※説明した。
※前回記事：“実質利回り20％”が実現可能な「EV充電器投資」の全貌【直撃インタビュー】
つまり、EVの普及にともなって今後マーケットの拡大が確実視されるEV充電器に投資したいと考えた時、同社の「EV充電器投資」がひとつの選択肢となるというわけだ。
市川「市場の拡大にともなって、今後2～3年以内に同様の充電器投資が出てくると想定されます。当社はそれまでに先行して好立地な設置場所を押さえていく方針です。そのためにはスピードが求められるものの、自社だけで設置を進めるのは予算などの観点から限界があります。そこで今回、個人・法人問わず広く投資を呼びかけ、『FLASH』のシェアを高めていきたいと考えました」
「EV充電器投資」は、実質20％の超高利回りで、10年間で元手の2倍を得ることが期待できる。その仕組みについては前回説明したとおりである。
「EV充電器投資」には2つのプランがあり、ひとつは「FLASH」本体をオーナーが購入し、土地探しから設置までを自身で行い、運用するモデル。
もうひとつはメンテナンスモデルで、オーナーはテンフィールズファクトリーとメンテナンス契約を結ぶことにより、「FLASH」を設置する土地探しから設置・管理までをすべて同社に任せることができる。土地を持っていない投資家でもビジネスを始めることが可能で、オーナーは実質利回り20％を10年間固定で受け取れる安定モデルとなっている（※詳細は後述）。
まずは、相対的にリスクが低いメンテナンスモデルについて、実質利回り20％がどのような仕組みで実現されるのか、シミュレーション（東京都の場合）を見ていこう。
メンテナンスモデル…利益の上限はあるが、安定
市川「［図表1］左側の項目『基本料金』『電気使用料金』など赤字の数字は経費です。基本料金（216万円）は電力会社に支払うもので、充電器の稼働率がゼロでも発生します。一般家庭の電気代の基本料金と同じと考えるとわかりやすいでしょう。
1年目の『収支』を見ると、221万9,648円になっています。これでは弊社が保証する『還元収益』（利回り20％、387万円、緑色部分）に対して、165万352円不足します。そこで弊社がその金額を『補填』しています。したがって、1年目の『メンテナンス費用』はゼロになっています。
2年目も同様です。『収支』が345万2,196円で『還元収益』の387万円を下回っているため、不足分の41万7,804円を『補填』しています。したがって2年目の『メンテナンス費用』もゼロです。
投資1、2年目は赤字が予想されるため、『還元収益』（緑色部分）の387万円（利回り20％）を保証するために、当社が『補填』します。
しかし、3年目以降は『収支』が387万円を越えてきます。その超えた分が『メンテナンス費用』として当社の収益になります。
3年目は143万5,366円、10年目は1,249万3,400円です。オーナーは収支がいくらであろうと、安定的に387万円が得られる。一方弊社は、初期段階の赤字リスクを負うものの、EV市場の拡大にともなって収益が拡大していくというビジネスモデルになっています」
一方、自身で運用するプランについてはどうか。こちらもシミュレーションで見てみよう。
オーナー自身が運用するモデル…リスクを負って、リターンを取りにいく
市川「オーナー自身で運用するモデルは、当然ながら『収支のプラス分』が丸々自分の収益になります。1年目は221万9,648円、2年目は345万2,196円、5年目は829万4,616円と、EVの普及率にともなって増えていき、10年目は1,636万3,400円となっています。10年間の累計では1億円弱になる計算です。
もちろん、これはあくまでシミュレーションですから、収支の赤字期間が延びるといったリスクもあります。
EVのドライバーが充電する『充電器使用時間』を見ると、1年目は4.5時間になっています。24時間中、4.5時間充電されたということです。これが3時間だと赤字になります。
オーナーがすべてのリスクを負うことで、メンテナンスモデルとは異なり、高い利回りが期待できるということです」
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超高速EV充電器「FLASH」の開発は2年前に終えていた
「FLASH」第1号機は5月12日、テンフィールズファクトリーが三重県伊勢市に竣工する「ホテル一体型のグランピング施設」の「+FINO RESORT VILLA（プラフィーノリゾートヴィラ）」に設置される予定だ。
実は「FLASH」の開発は、2年前の2021年に終えていた。しかし、日本でのEV市場の動向が見通せないなか、市場投入は時期尚早と判断したという。
市川「市場投入はタイミングがなにより重要です。『FLASH』の完成後、投入時期を慎重に見極めるなかで、今年がそのタイミングだと判断しました」
その読み通り、「FLASH」は投入間もないにもかかわらず、すでに約100台以上が予約済みだ。同社は設置場所の確保を急いでおり、すでに約50ヵ所を押さえたという。
さらに、EV市場の拡大に対応するため、同社は2023年2月、東証スタンダード市場上場の衛生陶器メーカーの「アサヒ衛陶」と業務提携した。
市川「アサヒ衛陶様は昨年末より新たな事業として『EVスタンド機器等の販売事業』を展開することとなり、弊社が開発した従量課金システムや集客力などを高く評価していただきました。今後さらなるEV市場の発展のため協力して取り組んでいく考えです。
アサヒ衛陶様との業務提携を発表した時は、同社の株価が9％急騰しました。また、今年3月には東京都がEV充電器の補助金を拡充するというニュースが流れた時に、急速充電器を手がけるメーカーの株価が上がりました。
株価が敏感に反応するということは、EV市場に対する投資家の関心の高さがうかがえます。EV充電器は今後激化するのは必至です。『EV充電器投資』のタイミングはいまがベストだと自信を持っていえます」
