発達障障の兆しに早期対応する「児童発達支援事業」に30年の歴史を持ち、フランチャイズ展開が高い評価を得ている株式会社コペル。同事業は未就学児を対象にしていますが、新たに18歳以降を対象とした「ゆたかカレッジ」のフランチャイズ展開を開始しました。新たな事業投資先として注目される、自立訓練事業(2年)と就労移行支援事業(2年)を合わせた「福祉型カレッジ」とは? 株式会社コペルの代表取締役の大坪信之氏に話を伺います。

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「福祉型カレッジ事業」の全貌

成人年齢に達した人を迎える「障がい者のための大学」

令和3年の雇用障がい者数、実雇用率はともに過去最高を更新。法定雇用率も段階的に引き上げられている最中ですが「就労先が見つからない」という悩みを抱える人は、未だに多いと大坪氏は指摘します。

 

大坪「障がい者の労働技能を向上させるため、全国には数多くの就労移行支援事業所が開所しています。しかしその支援内容は事業所により異なるため『通ったが、就職に結びつかなかった』という不満の声も挙がっているのです。障がい者の社会進出に必要な内容を真剣に考え、提供する事業所が求められています」

 

コペルがフランチャイズ展開を開始した「ゆたかカレッジ」には、障がい者の抱えるジレンマ解消に役立つ、豊かな内容が込められています。18歳という成人年齢に達した人を主な対象とし、最長4年間に渡る支援を提供。その名称にふさわしく「障がい者に特化した福祉型の大学」と呼んで差支えないほど、充実したカリキュラムが用意されているのです。

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自立訓練と就労移行支援を組み合わせたサポート

大坪「ゆたかカレッジは、障がい者総合支援法にもとづく自立・生活訓練と就労移行支援事業を組み合わせた、多機能型の事業所です。4年間のうち前半の2年を教養課程、後半の2年を専門課程と位置づけ、周囲の人々との円満なコミュニケーション、社会進出後の自己実現を果たすためのバックアップを提供していきます」

 

ゆたかカレッジは現在、首都圏に10の事業所を展開し、利用者数は約350名。そして90%という高い利用満足度を誇ります。他の就労支援事業所と一線を画す支援内容とは。

 

大坪「ゆたかカレッジの支援教員は、9割以上が教員免許または福祉資格を所有するプロフェッショナル。また8割以上は教育現場、あるいは福祉現場の経験者で構成されています。彼らの意見をじっくりとまとめることで作成された『支援教育要領』に基づき、4年間のカリキュラムを設定。1~2年次の自立生活訓練ではヘルスケアから経済まで、3~4年次の就労移行支援ではビジネスマナーから清掃実務まで、10以上の教科を履修することが可能です」

 

教育と福祉のスペシャリストが、チーム体制で学生を支援するのがゆたかカレッジの特長。また上記のカリキュラム以外にも、「漢字検定」や「ワープロスピード検定」、そして「高卒資格取得」など、就労に必要な資格取得を目指す学びにも対応しています。支援員のサポートのもと計画的な学習が実現するので、学生たちは社会進出へ向け、しっかり足場を固めていくことができるのです。

 

大坪「ほかにも年間を通し、屋内外での行事や外部講師を招いた特別講座を開催しています。春はお花見、夏はバーベキュー、秋は登山、冬はマラソン大会などなど……。そうした多様な体験の中で、周囲の人々と円滑に交流するためのマナーが身につきます。ゆたかカレッジでは72%の卒業生が、一般就労・特例子会社・A型事業所に就職しています。また定着率は89%。4年間の学びが『企業が安心して雇用できる人材への成長』をもたらすのです」

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就労支援事業が初めてでも手厚い保証

ゆたかカレッジのスタートは2012年。しかし前身となる社会福祉法人を合わせると、大坪氏が代表を勤める株式会社コペルより長い歴史を持っています。今回のM&Aに伴い、ゆたかカレッジがさらなる発展を遂げることは、まず間違いないでしょう。

 

大坪「障がい者でも発達の凹凸の差を小さくすることで十分、社会に適応できる可能性があります。コペルの事業は未就学児を対象とした内容ですが、ゆたかカレッジはまさにこれから社会へ羽ばたこうとする年齢の方々が対象。彼らが本当に必要とするサポートを提供し、さらなる社会貢献を果たしていきたい考えです」

 

障がい者を取り巻く「6人に1人しか就職できない」というジレンマ、しかし法定雇用率を引き上げたい政策の事情が相まって、専門性の高い就労支援事業所へのニーズは高まる一方。今後数十年に渡り、高い成長性を示す業界であることは明白です。またゆたかカレッジのフランチャイズ展開にあたり、オーナーとなる経営者に、就労支援事業の専門知識は求められません。開校から運営までの全業務は、豊富なノウハウを持つ本部がワンストップ対応してくれるシステムなのです。

 

大坪「運営請負の保証サービスはもちろん、オーナー様には安心して投資いただける保証サービスも用意されています。ひとつめは『黒字化保証サービス』。開所月の翌月末からスタートし、赤字月は毎月90万円の利益を保証いたします。ふたつめは『全額返金保証サービス』。5年間の運営後も黒字化しなかった場合は、全額を返金するという内容です。こうした手厚い保証が安心材料となり『教育事業は一切未経験』という方からも、多くのお問い合わせをいただくのです」

 

障がい保険福祉サービス関係の予算は引き上げ傾向にあり、令和5年度に1兆5千億円の大台に乗る予定となっています。全体の市場規模も800億円以上と上昇傾向。これまで就労支援事業に注目したことがない人にも、新規ビジネスの対象として充分に検討の価値はあることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 

加えて短絡的な参入でなく、当事者のニーズを充分に理解したゆたかカレッジのカリキュラムは社会貢献度が非常に高いもの。新たなビジネスを模索している方は、ぜひゆたかカレッジのセミナーに注目ください。

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