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「福祉型カレッジ事業」の全貌
令和3年は雇用障がい者数が過去最高、されど…
少子高齢化時代を迎え、数十年後には労働人口の4割減も予想される日本国内において、外国人や高齢者、そして障がい者の活躍が期待されます。こうした流れを受け障がい者の法定雇用率も引き上げられており、2012年の1.8％から2021年の2.3％へ、約10年間で0.5％アップ。さらに2024年には2.5％、2026年には2.7％と、段階的に引き上げられていく予定です。
大坪「常用労働者を100人以上抱える企業が、障がい者の法定雇用率を満たしていない場合、不足1人にあたり月額5万円を徴収するという厳しいペナルティが設けられています。同時に達成企業に対しては報奨金や助成金、そして特例給付金などが用意されているのですが……。実際には法定雇用率未達成の企業が全体の51％と、半数以上にのぼる状況が続いています。就労意欲のある障がい者の数は365万人と考えられていますが、その就労率は20％にも満たないのです」
平成16年から令和3年にかけ、雇用障がい者数は18年連続で増加してきました。特に令和3年は雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障がい者数は59 万人以上という数字が出ています。しかし「働きたいけれど、雇ってもらえない」というジレンマを抱える人は、まだまだ数多いのです。
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低水準…障がい者就労移行支援事業所の実態
障がい者雇用の実態に関する調査は、厚生労働省により何度も実施されています。平成30年度の結果を例に挙げると、企業の7割近くが「雇用上の課題がある」と回答しており、「社内に適当な仕事があるか」どうかを不安視する傾向がありました。また「障がい者雇用自体のイメージやノウハウがない」という企業も多くなっています。
大坪「障がい者の労働技能を向上させるため、全国には数多くの就労移行支援事業所が開所しています。とはいえ義務教育のように、厚生労働省から指定された統一カリキュラムが存在しているわけではありません。このため支援内容は、事業所により異なります。企業が『障がい者にどのような仕事を与えればよいのかわからない』と考えるのと同時に、各支援事業所も『障がい者に何を学んでもらうべきなのか』について、試行錯誤を続けています」
なお就労移行支援事業所は、就職のあっせんまでを行う施設ではありません。障がい者は通所を終えた後、ハローワークなどを通じ、自力で就職活動を行う必要があります。「せっかく支援事業所に通ったけど、結局、就職に結びつかなかった」という結果では不満の声が多く挙がるのも当然でしょう。
大坪「意外に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、『授業のレベルが低くて、役に立たなかった』という声が挙がることもあります。障がい者が社会進出するためには『生活上の自立訓練』と『就労移行支援』のふたつが必要。自立のために役立つ教養を学んだうえで、就労につながる専門性を身に付けていかなくてはなりません。しかし指導に明確な方向性を持たない、また教員のレベルが高いとは言えない支援事業所も少なからず存在しているため『通う意味がない』という感想につながってしまうのです」
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拡大する市場にふさわしい就労移行支援事業を目指す
就労移行支援事業所は、障がい者福祉サービスを通じての利用となるため、ほとんどの障がい者は無料で通所することができます。本人、そして子どもの将来を心配する親にとってみれば、ぜひ活用したい機会であることに間違いはありません。また「障害保険福祉サービス」関係の予算も引き上げ傾向。令和5年度は前年比＋6.1％で、1兆5千億円の大台に乗る予定となっています。
大坪「厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所の数は全国で約3,350件。利用者数は4万人程度となっています。全体の市場規模も上昇傾向で800億円以上と、決して小さくはありません。ですから今後の就労移行支援には、より質の高い内容が求められることになってくるでしょう。具体的には、通所が実際の就職につながること。単なる気休めでなく、社会での自立や就労に役立つ教養・技能を身に着けられる場所であることが求められているのです」
「お預かり」を中心とした保育所でなく、発達障害を「療育」する支援事業所として、30年以上の歴史を持つ株式会社コペル。今回は障がい者の就職支援について、コペル以上に長い歴史を持つ「ゆたかカレッジ」とのコラボレーションが実現し、障がい者の社会進出へ向け、実践的に役立つカリキュラムを提供する事業所の展開・拡大を目指します。
次回も引き続き大坪氏にご登場いただき、「ゆたかカレッジ」の特長について詳細を伺っていくことにしましょう。
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