検索
シンプルな商品設計で柔軟な活用が可能
皆様は、次のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
「事業承継対策に、自社株の評価を抑えたい」
「保険契約がもうすぐ満期を迎える。一時的な返戻金対策に有効な償却効率の良い案件が欲しい」
「今期は営業外収益が多額に出るので対策を講じたいが、来期以降は業績悪化が見込まれるので、（匿名組合案件に投資して）キャッシュフローが長期にわたって寝てしまうのは嫌だ」
「個人の所得税対策を講じたい。リース期間中でも、年金代わりにキャッシュフローも欲しい」
「多額の退職金が見込まれるが、長い老後に備えられるよう対策を立てたい」
当社が30年強にわたって組成してきた「直接保有型」のオペレーティングリースでは、これらの悩みに対して有効な解決策をご提供することができます。
案件そのものは非常にシンプルです。当社が航空機市場から探してきた航空機を、投資家の方に購入いただき、投資家の皆さまから当社に機体をリースしていただく。そして、当社が最終事業者である運航会社にサブリースするという、大変分かりやすい仕組みになっています。
投資可能金額は
我々がご提案する航空機の金額は、1機体当たりの総投資金額は円換算で約3億円～19億円と幅がありますが、1億円を標準として5,000万円から投資していただくことができます。
償却メリットは個人にも
日本で航空機リースという場合、一般的に「匿名組合型」の知名度が高い傾向にあります。匿名組合型の多くはエアラインに対する旅客機のリースであって、この場合は匿名組合の営業者が機体を保有します。営業者が取得した損金、税務メリットを出資比率に応じて出資額を上限として享受する仕組みで、税制上、個人のお客様は償却を取ることはできません。
一方で、当社が提案する直接保有型の案件では、医療搬送や消防等を含むゼネラルアビエーション（エアラインと軍事航空を除く民間航空の総称）を主な対象とし、法人だけではなく個人のお客様にも償却メリットを享受していただくことができます。
12ヵ月で100％償却も
匿名組合案件では、ナローボディーと呼ばれる単通路旅客機の新造機が中心です。法定耐用年数が比較的長く（8年償却）初年度の償却効果が薄くなるため、レバレッジをかけることで（ノンリコースローンを活用）、出資金額に対し高い償却率を初年度に実現します。
これに対して、直接保有型案件ではヘリコプターや小型飛行機（5年償却）が中心で、且つ、定率法を適用すれば、12ヵ月で100％償却が取れる新古機、中古機材をターゲットに案件を組成します。適用される耐用年数が短く、価格帯も低いため、レバレッジをかけることなく高い償却率を初年度に実現することができます。
リース期間中のキャッシュフローはどうか？
匿名組合型案件はノンリコースローンをリース期間中に完済する設定となるため、リース期間を長期（主に8年）で取る必要があります。直接保有型の案件は、ノンリコースローンを活用する必要がない為、リース期間5年を中心に3年間と非常に短いものまで幅広くご用意可能です。
匿名組合型案件では、リース期間中のキャッシュフロー（リース料収入）はすべてノンリコースローン返済に充当され、組合員への期中配当は発生しません。直接保有型案件ではノンリコースローンの返済がないため、リース期間中は初月から投資元本の回収が可能。契約上のリース期間に比べてキャッシュフローの実質的な回収期間は更に短くなります。この為、償却を取りつつ資金繰りを確保したいお客様に高く評価いただいております。
中途解約
匿名組合型の場合では、リース期間中の解約ができませんが、当社の案件においては、（一定の条件を満たせば）中途解約も可能です。
投資家様で、償却を取得しつつキャッシュフローを確保したいお客様や、不測の事態に備えた解約を選択肢として持っておきたいお客様にとって、財務戦略上ご活用しやすい商品となっています。
個人での投資と長期譲渡所得の特例
直接保有型案件は、個人でも減価償却が可能です。更に、5年超ご所有後に売却された場合は、長期譲渡所得の特例で課税対象額が売却益の約2分の1になります。老後に向けて資産防衛を図りたい個人投資家様にとっては、非常に心強い商品なのではないでしょうか。
航空機投資による社会貢献
当社で働いていて自分自身一番良かったなと思うのは、投資家様の税務戦略のお手伝いをさせていただく一方で、社会に貢献できる点です。当社のリース案件に長く投資されているお客様も思いは同じかと存じます。
当社が組成する案件で対象とする航空機は、ヘリコプター・小型航空機と、汎用性・流動性に長けており、医療搬送、消火活動、人命救助、物資輸送、地質調査などの公共性・社会貢献性が非常に高いプロジェクトで運航・運用されています。現在は世界5カ国で、計55機をリース中（2022年10月末時点）です。グローバル・マーケットで取引される「国際商品」として航空機を通じて世界を身近に感じる事が出来るのも我々の案件の醍醐味だと思います。
匿名組合案件の場合、エアライン向け案件という点では分かりやすいのですが、小口化された案件であるがゆえに「投資された航空機がどの様に使われているのか」を目のあたりにする事はないかと思われます。ですが、弊社の案件では、投資家様ご自身に航空機とその運航状況を現地視察する機会も提供させていただいており、社会に貢献されている悦びを一緒に分かち合わせていただいております。是非、本稿をご覧になられた方にも体験していただきたいなと思う次第です。
1月26日のセミナーにおきましては、具体例を交えたより詳しい内容や質疑応答も受け付ける予定です。
